松阪市議会 2018-06-26
06月26日－03号
松阪市 平成３０年 ６月 定例会（第２回）議事日程第３号 平成３０年６月２６日 午前１０時開議 日程第１ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２８名） １番 橘 大介君 ２番 中村 誠君 ３番 松本一孝君 ４番 赤塚かおり君 ５番 谷口 聖君 ６番 殿村峰代君 ７番 市野幸男君 ８番 田中正浩君 ９番 栗谷建一郎君 １０番 楠谷さゆり君 １１番 西口真理君 １２番 米倉芳周君 １３番 深田 龍君 １４番 沖 和哉君 １５番 松岡恒雄君 １６番 坂口秀夫君 １７番 植松泰之君 １８番 堀端 脩君 １９番 野呂一男君 ２０番 中村良子君 ２１番 山本芳敬君 ２２番 山本 節君 ２３番 大平 勇君 ２４番 濱口高志君 ２５番 海住恒幸君 ２６番 中島清晴君 ２７番 久松倫生君 ２８番
西村友志君欠席議員（０名）
議場出席説明者 市長 竹上真人君 副市長 山路 茂君 副市長 永作友寛君 総務部長 三宅義則君 企画振興部長 加藤正宏君
危機管理特命理事 鈴木政博君 防災担当参事 舩木精二君
地域振興担当理事 家城斉和君 税務担当理事 中井 昇君 環境生活部長 吉田敏昭君
清掃行政担当理事 溝田 明君 健康福祉部長 小山 誠君 福祉事務所長 片岡 始君 こども局長 薗部 功君 産業文化部長 村林 篤君
農林水産担当理事 竹岡和也君 建設部長 長野 功君 教育長 中田雅喜君
教育委員会事務局長 松名瀬弘己君
上下水道事業管理者 佐藤 誠君
市民病院事務部長 武田裕樹君
消防団事務局長 三木 淳君事務局出席職員 事務局長 福島ひろみ 次長 刀根 薫 調査担当監 前出和也 議事担当主幹 北河 享 総務担当主幹 池田博紀 兼務書記 吉田茂雄 兼務書記
橋本尚由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（山本芳敬君） おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第３号により進めることにいたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（山本芳敬君） 日程第１ 一般質問を行います。質問順に発言を許可いたします。 まず最初に、１３番 深田龍議員。 〔１３番 深田 龍君登壇〕
◆１３番（深田龍君） おはようございます。議長お許しのもと、２点について一般質問させていただきたいと思います。グループ皐、深田龍でございます。 １点目は、
障害者スポーツの振興についてお聞きさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今、
サッカーワールドカップ・ロシアが開催されています。松阪からは出場者はいませんが、三重県出身者としては山口蛍選手が今参加されている状況でございます。ロシア国内の経済効果は３兆円以上と言われておりまして、日本国内でもその熱狂ぶりは報道で伝わっているところでございます。テレビの視聴率の高さからも、国内における
ワールドカップフィーバーがうかがえるわけではございますが、経済効果もさることながら、スポーツのすばらしさといったものも伝えてくれる世界規模の大きな大会でございます。 そして、最近、半端ないといった流行語も飛び出して、イギリスの新聞紙ではローマ字つづりでＭｏｔｔａｉｎａｉのように紹介されている。また、年末をそんな言葉が彩ってくれそうな気がしています。 こういった大きな大会で最大限の成果を出すために、選手たちは日々練習に取り組んでいまして、そういったことを積み重ねていくためにはそういった環境の整備が非常に重要だと思っています。また、競技人口の増加や成長にもそういった環境があることによってつながっていくことだとも考えています。 サッカーということでいえば、総合運動公園ができてから、三重高校が昨年度初めて冬の選手権に出場いたしました。そういったことからも、大会の結果と環境の整備の連動性というのは一定の効果があると考えております。 さて、視野を県内に落としますと、２０２１年とこわか国体ととこわか大会がございます。とこわか国体は、第７６回目の体育大会として４３競技が県内各地で行われます。松阪市ではアーチェリーや高校の軟式野球、ゲートボール、健康体操、日本拳法、ペタンクの６種目が行われます。もう一つ、とこわか大会としては、第２１回目を迎える
全国障害者スポーツ大会として１４競技が行われます。ボウリング、
バスケットボール、
車椅子バスケットボール、バレーボール、卓球、ボッチャ、サッカーなど。こちらへ向けて、市としても準備委員会が発足して、松阪市ではアーチェリーが会場となっています。 今回は通告しましたとおり、
障害者スポーツの振興ということで、とこわか大会第２１回
全国障害者スポーツ大会に向けた質問を１つの軸としてさせていただきたいと思います。このとこわか大会第２１回
全国障害者スポーツ大会に向けた意気込みを教育長、できればまず一言いただけますでしょうか、よろしくお願いします。 質問方式は一問一答でよろしくお願いします。
◎教育長（中田雅喜君） それでは、
三重とこわか国体第２１回
全国障害者スポーツ大会開催に向けての教育長の思いということでございます。この
全国障害者スポーツ大会は、障害のある選手が競技を通じスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的とした
障害者スポーツの全国的な祭典でございます。 今、議員も御案内いただいたとおり、本県では１４競技が開催され、本市におきましては
アーチェリー競技を開催することとなっております。この大会が松阪市
スポーツ推進計画にある障害者のスポーツ活動・参加の推進を実現するために大きなステップになると考えております。 市教育委員会といたしましては、一人一人の個性を尊重し、スポーツを通じて障害者の社会参加を広げるとともに、参加された全ての方々が夢と感動、喜びと感謝を味わうことができるような大会となるよう開催準備を進めていきたいと考えております。
◆１３番（深田龍君） ありがとうございます。では、まず松阪市における
障害者スポーツの振興への取り組みについて状況をお聞きしたいと思いますので、
スポーツ推進計画の１２ページに書かれてはいますが、
障害者スポーツに特化して記載はされていないためか、活動状況がよくわかりませんでした。そこで、現状松阪市における
障害者スポーツの活動状況はどのようなものなのか、御説明いただければと思います。お願いします。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 深田龍議員からの御質問で、
障害者スポーツの活動状況ということでの御質問でございます。 三重県内におきましては、三重県障がい
者スポーツ協会加盟の
障害者競技団体としまして、三重県
車いすバスケットボール連盟や、三重県
視覚障害者協会グランドソフトボール部、そして三重県
聴覚障害者バレーボール部など、２２の競技団体が活動されております。 また、松阪市からも
車椅子バスケットボールや
グランドソフトボール、あるいはバレーボールなど、さまざまな競技団体に参加し、活動されている方々がおられると聞いております。このような中、本市からは平成２８年度の
全国障害者スポーツ大会におきまして、水泳競技の個人の部でございますけれども、２種目で準優勝した方や、あるいは
グランドソフトボールでは三重県代表の３人が準優勝に貢献するなど、優秀な成績をおさめるなどの活動をしていただいているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（深田龍君） 松阪市からも水泳や
グランドソフトボールで一定の成績をおさめられている、頑張っていらっしゃる方々がいらっしゃるということで、わかりました。 それでは、同じ
スポーツ推進計画１６ページでは、各種の市長杯大会の一覧もございました。こちらについて、
障害者スポーツの種目で市長杯大会が開催されているものは現状ないのか、１点確認させていただきたいと思います。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 市長杯に関する御質問でございますけれども、その中で障害者種目があるのかということでございます。この松阪市長杯につきましては、市民の体力保持及び増進と、参加者相互の親睦を図ることに寄与するとともに、競技に対する認識を深め、それぞれの種目の発展につなげることを目的に開催しておるところでございます。
スポーツ振興計画策定時点の平成２８年度におきましては、それまで４種目でございました市長杯を１６種目としておりまして、平成２９年度にはさらに２種目を追加して、１８種目開催しておるところでございます。 そこで、
障害者スポーツの種目での市長杯の開催についてということでございますけれども、現在、市内において各種目の競技人口が少なく、大会等が行われていないことから、市長杯を行っていない状況でございます。 以上でございます。
◆１３番（深田龍君） これまで市長杯が
障害者スポーツといったカテゴリーの中では開催したことがないということでございました。では、そういった開催の検討や依頼はこれまでなかったのでしょうか、それについても御答弁お願いします。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） これまでにその依頼等もなかったのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、各種目の競技人口が少ないということ、そして大会が行われないという状況を先ほど答弁させていただきましたけれども、過去にさかのぼりましても、そのような意見はこちらにはいただいておらないというのが現状でございます。
◆１３番（深田龍君） 依頼もなかったということで確認させていただきました。 あと、この
スポーツ推進計画２５ページから２６ページにかけて、
障害者スポーツに関するものが確認できます。そこでは、
体育レクリエーション大会などの事業支援を行うという記述もございました。そういった事業支援を行った実績はあるのかどうか、お聞きいたします。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 松阪市
スポーツ推進計画では、障害者の
スポーツ活動参加の推進におきまして、障害者の体力の維持向上、お互いの交流と社会参加の促進を図るために開催される
体育レクリエーション大会などの事業の支援をすることと記載しております。教育委員会では、
全国障害者スポーツ大会等全国大会へ参加する選手へ激励金での支援や、優秀な成績をおさめた選手や団体については、松阪市スポーツ賞の授与、そしてまたＪＲ松阪駅前
広場中央シェルターに横断幕を掲げ栄誉をたたえるとともに、広く市民へ広報し、競技者の意識の向上への支援。さらには、市営プールの利用については、障害のある方やその付き添いの方に無料開放して、楽しみながら体を動かしていただける支援を行っているところでございます。 実績といたしましては、先ほどの御答弁もさせていただきましたけれども、
全国障害者スポーツ大会において水泳競技に参加し、２種目で準優勝の成績をおさめた選手にスポーツ賞の授与を行ったところでございます。同じく
グランドソフトボールで準優勝の成績をおさめた三重県代表の３人の選手に、激励金の交付やスポーツ賞の授与、ＪＲ松阪駅前
広場中央シェルターの横断幕掲示を行ったところでございます。このような取り組みで競技者の意識向上や、市民のスポーツ振興を図っていきたいと考えております。 教育委員会といたしましても、障害の有無にかかわらず、スポーツ・
レクリエーション活動を通じるなど地域でともに生きる仲間づくりの推進について、健康福祉部など関係部局との連携のもと行っていきたいと考えております。 それから、
体育レクリエーション大会の事業支援につきましては、福祉事務所長より御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉事務所長（片岡始君） それでは、私のほうから障害福祉分野についての支援、実績について御答弁申し上げます。 御質問のありました体育・
レクリエーション大会等の事業支援につきましては、
障害者総合支援法第７７条に基づく市町村が独自で実施する
地域生活支援事業というのがございます。そちらを活用させていただきまして、
レクリエーション活動を通じて障害者等の体力増強、交流、余暇等に資するため、及び障害者等がスポーツに触れる機会を提供するため、
レクリエーション大会等を開催し、障害者等が社会参加活動を行うための環境の整備、必要な支援を行っております。 具体的な支援としましては、市内全域を対象にしたもので、毎年知的障害者・児の保護者で構成する松阪市手をつなぐ親の会に事業を実施委託しまして、
レクリエーション運動会を開催しており、昨年は１０月７日にハートフルみくもにおいて約２８０人に参加していただいております。また、障害者とボランティアの触れ合いを目的とした
体育レクリエーション事業としまして、ふれあい体育祭も開催させていただいております。障害者団体と松阪市、
ボランティア連絡協議会、学生、
一般ボランティアによる
実行委員会形式で運営しておりまして、本年６月には
レクリエーション運動会同様ハートフルみくもにおいて約６８０名に参加をしていただいております。 以上、福祉部門として御答弁させていただきます。
◆１３番（深田龍君） 御答弁から、
レクリエーション大会に関する事業支援というものの内容をお聞きしたところでございます。 続いてもう１点、ちょっと県との整合性を確認させていただきたいと思います。県では、みえ障がい
者共生社会づくりプランで数値目標が掲げられています。平成３０年度、今年度の到達目標として、
全国障害者スポーツ大会の団体競技における予選会出場率を直近８０％ほどのものを１００％にするという数値目標がございます。こことの整合性、市として尽力されていることがあればお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 三重県のみえ障がい
者共生社会づくりプランについての御質問でございました。そのプランの中でございますけれども、施策体系の生きがいを実感できる
共生社会づくりにおきまして、スポーツ、文化活動の推進がございます。その中の取り組みの一つに、
全国障害者スポーツ大会に向けた取り組みとして、その目標指標として議員おっしゃるとおり、
全国障害者スポーツ大会の団体競技の１２競技でございますけれども、これにつきまして予選会出場率を平成２９年度の現状値８３．３％を２０２０年度には１００％とするという目標になっておるところでございます。 市教育委員会といたしましては、
スポーツ推進計画にありますように、２０２１年度三重県で開催予定の
全国障害者スポーツ大会に向けまして、
障害者スポーツの情報発信を積極的に行うことにより、
障害者スポーツに取り組む機会の充実と参加意欲の向上を図ろうとしているところでございます。このような取り組みによりまして、
全国障害者スポーツ大会の団体競技における予選会出場率の向上につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（深田龍君） ここからメーンの質問に入らせていただきたいと思います。 同じく
スポーツ推進計画の２１ページでは、基本方針が記載されています。スポーツや文化に親しみ、仲間と社会を生き抜く子どもを育てますと。この推進施策が４つある中で、機会の充実とスポーツ施設の整備運営にかかわる視点からお聞かせいただきたいと思いますし、またとこわか大会第２１回
全国障害者スポーツ大会の基本方針の前文でも、障害がある人もない人も、スポーツを通じて障害者に対する理解を深め、障害者の社会参加を一層推進するとともに、大会のときめきを大切に、人や地域がいつまでも若々しく輝き続ける未来を目指すため、とこわかに願いを込めて４つの基本方針とするといった前文があります。 こういった障害者に対する理解を深めて、障害者の社会参加を一層推進するという視点からもお聞きしたいと思いますし、また教育長も先ほど御答弁の中で、
全国障害者スポーツ大会に向けた意気込みの中でも、一人一人の個性を尊重してスポーツを通じて障害者の社会参加の推進を図りたいといったお言葉もある中で、私、スポーツ課に係る体育施設５カ所に
車椅子スポーツで体育館を使用できるかどうかについてお聞きしました。そのうち、松阪市総合体育館、さんぎんアリーナですが、こちらは車椅子でするスポーツについては使用できないという返答がございました。また、ハートフルみくもについても使用できないという返答でした。嬉野体育館についても使用できない。こちら３カ所は、先ほど言ったとおり、だめだと、ノーの返答でございました。一方で、
飯南体育センターと飯高Ｂ＆
Ｇ海洋センターについては使用してもらってもいいという返答でございました。 使用できないと返答いただいた施設の中での理由は幾つかございました。例えば、中へ入ってもらう分には大丈夫ですが、車椅子を使ったスポーツをしてもらうのは遠慮願いたい。これまで使った実績がない。また、車椅子バスケなど車椅子を使ったスポーツをするのであれば、下にシートを敷いてください。床に傷をつけないようにお願いします。身体障害者用のトイレが１カ所しかないといった返答がございました。 市内の体育館５つが施設長の判断によって見解が分かれたところでございます。なぜ判断が分かれたのか、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 御質問の件でございます。スポーツ課が所管するスポーツ施設の中で、体育館といたしましては、さんぎんアリーナ、松阪市
嬉野体育センター、松阪市ハートフルみ
くもスポーツ文化センター、そして松阪市
飯南体育センター、松阪市飯高Ｂ＆
Ｇ海洋センター内の体育館の５つの体育館がございます。それぞれスポーツを通じて市民の体育振興や心身の健全な発達と、明るく豊かな市民生活の向上に寄与することなどを目的に設置し、利用していただいているところでございます。 ただいま御指摘いただきました体育館における
車椅子バスケットの利用についてのお問い合わせの際に、同じ松阪市の施設であるにもかかわらず、利用できる施設とできない施設があるというのはどういうことかということでございますけれども、それぞれの施設におきましては、設置条例や各条例の施行規則に基づく中で利用の許可等を施設管理者が判断しております。今回の車椅子の利用について、この競技は車椅子が激しくぶつかり合うということなど、激しいスポーツであるという認識のもと、体育館の床等の損傷などの懸念がございます。後の利用者への影響等も考えるところでございます。また、先ほど施設からの回答にもありましたように、これまで
車椅子バスケットの利用の実績がなかったということもございました。それから、身体障害者の運動会で車椅子の乗り入れの際に、床にシートを敷いた経緯もございます。そのために、同様の利用条件をお願いするなど、それぞれの施設の判断により回答させていただいたところでございます。 しかしながら、施設の規模等にもよりますけれども、原則的には市の体育館施設において同一の利用内容については統一した利用状況となるべきではないかと考えておるところでございます。今回のように利用内容が初めてのケースである場合など、検討を要する場合は、利用内容をしっかり聞かせていただくとともに、全ての施設で統一した利用ができるかなど、協議検討して情報共有に努めて判断してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆１３番（深田龍君） 流れとしては、当然どの体育館でも
車椅子スポーツが使用できるという御答弁をお願いしたく、今回質問させていただいています。
リオパラリンピックで銀メダルをとったボッチャでも、松阪にはボッチャチームがないといった現状の中で、仮に競技者がないからといって使えないようにしておくというのは本末転倒だと思います。使える環境を整備して初めて、その競技者や競技人口というのは生まれ育つものだと考えています。ぜひ心のバリアフリー、制度のバリアフリーをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 御質問の件でございますけれども、それぞれの体育施設には条例等で使用制限に関する規定がございます。例えばさんぎんアリーナにおきましては、松阪市総合体育館条例第４条において、体育館の利用を認めない規定がございます。具体的には、公序良俗その他公益を害することを認めるとき、管理上支障があると認めるとき、教育委員会が適当でないと認めるときでございます。今回の車椅子での利用や
車椅子バスケットでの利用ということだけで利用を制限するものではございません。利用の内容に応じて、この第４条の各号の規定に当たるかどうかの判断を行うというものでございます。
車椅子バスケットの利用の場合に、激しくぶつかり合うことで転倒や押し合い等で床や壁に破損、あるいはタイヤ痕がつくことも想定されます。また、利用している体育館では実際にそのようなことが起こっておるということも聞いております。そういうことで、試合など競技としての利用は難しいと考えておりますが、シュート練習でありますとか、体験会、あるいはボッチャの競技等、激しいものでなければですけれども、使用制限の規定に当たらず利用していただけるものと考えております。 なお、松阪市には休校や廃校になった学校の体育館がございますので、
車椅子バスケットについてはその施設を利用いただくことは可能であると考えております。いずれにしましても、今後も施設の利用に当たっては、利用者としっかりと話し合いをしながら利用していただきたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆１３番（深田龍君） 御答弁としては、床や壁に傷がつくから、
車椅子バスケットの競技場使用は控えるといった指導をしていくと、教育委員会としてはそういった見解でよろしいんですね。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 先ほど申しましたように、使用する内容にもよりますけれども、試合形式で実際テレビでも見てみますと、
車椅子バスケットは非常に激しいスポーツでございます。そういう形で常に転倒したりぶつかったりということがございますので、そういう状況がある場合についてはやはり御遠慮いただくことになるということでございます。
◆１３番（深田龍君） もう一度確認しますけれども、先ほどまでの御答弁としては、統一した利用状況を考えるべきだといった御見解の中で、そういった御答弁があるということは、各体育館施設、市内どこでも競技に関しては
車椅子バスケットに関して利用が難しい。もしするのであれば、休校や廃校になった体育館に行ってくださいと。そういったことを今後やっていくということでよろしいんですね。そういったことを統一見解として、各体育館施設に教育委員会としては共有していくということでよろしいんですね。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） はい、そのとおりでございまして、いずれにしましても、使用する内容をしっかり施設管理者が聞かせていただくということが重要かと考えております。 以上でございます。
◆１３番（深田龍君） あと、今回こういったテーマを掲げた中で、初めてそういった検討をしていただいたのかどうかわかりませんが、中には施設にこういった内容で、先ほど御答弁あった体験会、競技ではなく体験会という中で使用を求めた施設もございました。ただ、結果としてはそこは断られました。ですので、そういったところはぜひ是正していただきたいと思いますので、そこに関しては必ず是正していただくということでよろしいですか。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） はい、体験会ということであれば、先ほどのような形は、いわゆる床に傷をつけるとか壁に傷をつけるということにはならないと思いますので、その場合は使用を認めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（深田龍君） あと、ほかの体育館施設にお聞きされた経緯も御説明にありました。私も津の障害者総合福祉センターにも確認させていただいて、そちらの体育館では津の
車椅子バスケットチームの主な練習場の体育館でございましたので、どういう傷みぐあいがあるのかということもお聞きしたんですけれども、壁の破損に対しては今までマットを壁際に敷いていたと。そういった防止策を施してみえたこともあったということでした。競技場はコートが狭くなるので、今は敷いていないということでした。床の傷については、老朽化で平成２２年度に張りかえたぐらいで、大きな支障はないということも聞いています。私、一番県の中でも使われている体育館でそういった話を聞いたものですから、松阪市が使用実績もほとんどない中で、先入観や想像といった机上論で話を決めてしまってはもったいないと思いました。 実際、先ほど松名瀬事務局長がおっしゃった破損ぐあいに関しては、かなり激しいものだったんでしょうか。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 私どもの施設ということではなく、他市で聞いたところによると、やはり壁に穴があいたり、タイヤ痕が残ったりとか、床に傷がつくということを確認させていただいたところでございます。
◆１３番（深田龍君） ただ実績がないということだけで、どれぐらいの補修がかかるかわからない、それを今の机上論だけでそうやって使用しないというふうに決めつけてしまうよりも、実際使用する話があるかどうかは別にしても、使用していただく上でどういったことが松阪市として実績、経験になっていくのかということで、お試しじゃないですけれども、やっぱりそこはひとつ制度としては開放しながら使っていただく中で、どういった検討が必要かということを考えるほうが、私としては市民のためになるかと考えますが、その点、いかがですか。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） １つは、修繕の多寡ということではなくて、傷をつけてしまいますと、どうしても次の競技で利用される方に影響が出るという問題がございます。先ほどの件につきましては、実際に使われているところを調査研究させていただくことが必要かと思いますので、それについては調査させていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（深田龍君） 逆にお聞きしますけれども、日常、そういった傷というのはほとんど体育館施設５カ所ではないんでしょうか。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 詳細は伺っておりませんけれども、全くないということではございません。やはりぶつかって、特に壁のところに穴があいたりということは過去にはあったと聞いております。
◆１３番（深田龍君） 実際、私も中学校時代
バスケットボールクラブに所属していましたので、ちょっとしたはずみで壁に穴をあけたり傷つけたりということはあります。３年間中学校に在籍していてもありました。そういった中で、そういった先入観だけでだめだと決めつけるのではなくて、きっちりと制度上は使えるというふうに決めていただく中で、まず使っていただくというところにぜひとも決断をお願いしたいと思います。 次に行きます。中学校の体育館ではどうなのかというところもお聞きしたいと思います。 中学校の体育館の使用の場合、学校長が使用許可書に意見を添えるといった中で、判断者ではないことから、使用許可書が最終届く先である教育委員会では、中学校でもしこういった
車椅子バスケット競技で使用したいといった趣旨の申請があった場合、どう判断されるのか、お聞きしたいと思います。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 中学校の体育館での使用ということでございます。生涯学習の振興と開かれた学校づくりや、地域コミュニティの形成に資することを目的といたしまして、学校施設の目的外使用及び学校開放事業を行っておるところでございます。スポーツ活動等において、市内の学校体育館を学校教育に支障のない範囲で使用いただいております。したがって、学校教育活動が最優先されるために、学校の行事やクラブ活動がない時間、かつ、学校長が認めた場合に限って使用というふうになっております。 松阪市立学校施設目的外使用条例第６条において、使用を認めない規定がございます。具体的には、学校教育上または学校管理上支障があると認められるとき、学校施設を損傷または滅失するおそれがあると認められるとき、公の秩序を乱すおそれがあると認められるとき、教育委員会が使用を不適当と認めるときでございます。いずれにしましても、学校教育を優先させていただき、使用内容を先ほど同様しっかり聞かせていただくとともに、先ほどの御答弁の内容と重複するところがございますけれども、全ての学校施設で統一した利用ができるかどうかなど、協議検討して、情報共有に努めて判断してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆１３番（深田龍君） 先ほどと御答弁は一緒ということで、内容によっては規則にのっとった上で使用ができない可能性があるということですね。 ちなみに、教育長だとどういうふうに捉えられますか。中学校の体育館で
車椅子バスケットとして使いたいといった申請があった場合、教育長としてはどういった判断をされますか。
◎教育長（中田雅喜君） まず、そういう思い、される思い。先ほど局長も話をしたとおり、しっかりその内容を聞かせていただきたいと思います。例えば、車椅子を使って、私が殿町中学校の学校長のとき、あそこの体育館でそういう
レクリエーション大会を開いてもらいました。子どもたちがボランティアと参加して、障害者の方と触れ合ったり、その触れ合いの中で子どもたちは自己満足であったり、どういうことがボランティア精神かであったり、お互いの思いや願いを交流する場として非常に有効でございました。 ですけれども、今お話をさせていただいたとおり、教育内容において、例えばそういうふうに大きく体育館の床を損傷する可能性があったり、あるいは壁を損傷する場合がある場合は、次の体育の時間であるとか、その破れたままに置いておいて子どもたちがけがをするとか、そういったことは十分に協議をして、その上で決めていきたいと思っています。 例えば、今議員が御説明あった
車椅子バスケットではなくて、ボッチャであるとかほかの競技であったり、そういったものがその活動の趣旨と狙いとともに、その体育館施設の活用が適切と認められた場合においては、それは先ほどから局長もお話をさせていただいているとおり、そういった場合は考えていきたいと思っております。
◆１３番（深田龍君） 中学校ですとクラブ活動もあって、授業もあってというところで、使用後もし何か支障が出た場合ということから、その後に影響する場合というのはちょっと体育館施設とは違うのかなというのは理解します。 だからこそ、やはり体育館施設でも一度制度としてはできるようにして、先ほども申し上げたとおり、使用してもらったらどれぐらいのものがどうなるのか、施設の床とか壁がどうなるのかという経験値は松阪市として培っていくべきだと思います。ですので、そういったことが起こり得るかもしれませんけれども、一度そこは制度上はぜひ認めていただけるように、御検討のほう前向きによろしくお願いしたいと思います。 最後に、ちょっと話を変えます。冒頭で申し上げたとおり、国体でもとこわか大会でも、松阪市はアーチェリーが競技種目として進められています。那須烏山市では、ことしの２月２８日の一般質問の中で、川俣純子市長が２０２２年、三重県の翌年度に栃木国体の開催を契機に、アーチェリーのまちを推進するという御発言がありました。本市も国体と
障害者スポーツ大会の両大会の開催場所として、先ほど申し上げたとおりアーチェリーが決まっている中、竹上市長はアーチェリーのまちと考えてもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（竹上真人君） おはようございます。議員御指摘のとおり、
三重とこわか国体と三重とこわか大会で
アーチェリー競技が我々の松阪市で開催されることになっております。 ちょっと現状を申し上げますと、
アーチェリー競技の現状といたしまして、三重県内の登録者数が約８０名ということでございます。そのうち松阪市の登録者数は１５名、うち障害を持っておられる方は県内で４から５名、松阪市はゼロという現状になっております。単純に言いますと、野球やサッカー、バレーボール、テニスなどの競技と比べるとまだまだ競技人口が少ないということが言えます。現段階においては、周辺の底上げをしていく、競技人口を拡大していく取り組みが必要と考えています。なかなか今の時点でアーチェリーのまちと言えるところまでは至っていないというところであります。
三重とこわか国体に向けて、特に今
障害者スポーツのことでございますので、我々もこの情報発信を積極的に行っていって、皆さん方がスポーツに取り組む機会の充実であるとか参加意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。私が市長杯をつくって市民の皆さんにもっとスポーツを楽しんでもらいたいという思いというのは、やっぱりスポーツというのは本当に人に勇気を与えたり、希望を与えたりというすばらしいものだと私は思っております。そういった意味で、障害の有無にかかわらず、スポーツの楽しさや感動を分かち合う、そしてともに支え合うスポーツライフを確立することによって、健康で生き生きと生活ができる社会を実現していきたい、そういうまちづくりを目指していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせてもらいます。
◆１３番（深田龍君） 市長、御答弁ありがとうございました。いずれにしても、２０２１年度に行われるとこわか国体ととこわか大会が盛大に、また誰にとっても夢や希望にあふれる大会になりますことを御祈念申し上げて、この項を終わらせていただきます。 残り９分。続いて、２つ目の地方版総合戦略の今とこれからについて話を進めていきたいと思います。ちょっと最初に書画カメラをお願いしたいと思います。 簡単に、一番上の段だけ見ていただければ結構かと思います。地方版総合戦略の計画と、実際平成２７年度国勢調査が行われた実数の差が１１２４人。松阪市が計画よりも１１２４人、今人口としては減っているというデータでございます。そういった人口減少対策に真っ向から向き合うものとして策定された地方版総合戦略松阪イズムが、平成３１年度までのものとなっています。まだ戦略としては途中半ばではございますが、今の現状をどう分析されているのか、お聞きしていきたいと思います。 まずは、社会増対策について、転入の促進の現状と評価・分析。あと、転出の抑制の現状と評価・分析。また、松阪市の魅力発信の現状と評価・分析についてお聞きしたいと思います。
◎企画振興部長（加藤正宏君） それでは、人口減少という視点からの御質問でございます。先ほど書画カメラでも御紹介いただきましたが、別の角度で本年６月１日現在の住民基本台帳によります松阪市の人口は１６万４９０５人となっております。これは、平成１７年の市町合併の段階の１７万５５５人と比べますと、５６５０人の減となっております。また、松阪市は合併後から１７万都市というものを標榜してまいりましたが、先ほど申し上げましたように１６万５０００人を割り込んでおります。今や１６万都市となってきたのが現状でございます。また、人口の自然増減、社会増減についても、現在減少傾向ということで、自然減、社会減の合計では、平成２８年が９４５人の減、平成２９年が１２３４人の減となっておるのが現状でございます。 このような状況の中で、地域の活性化や、少しでも人口減少を食いとめるために松阪市総合計画とか、あるいは総合戦略に基づきまして、さまざまな事業を展開しているところでございます。 まず、御質問いただきました社会増対策でございますが、転入の促進といたしまして、主に空家バンク制度による取り組みを進めておりまして、田舎のよさを再発見してもらうためにプロモーションビデオやパンフレットを制作し、市外、県外でのＰＲに取り組むとともに、お試し住宅の提供などの取り組みも進めているところでございます。また、平成２９年度から地域づくり連携課内に移住促進係を新設いたしまして、移住希望者に対する相談体制を整備したところでございます。 空家バンク制度につきましては、これまで４８人が制度を活用して転入していただいており、さらなる登録物件の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、子育て支援策といたしまして、平成２９年度より取り組みを進めております三世代同居近居支援事業におきましても、平成２９年度で２１世帯６３人、これは県外から５世帯、県内から１６世帯でございます。平成３０年度におきましては、現在８世帯２６人、県外４世帯、県内４世帯でございます。こういった方々が新築またはリフォームで転入いただいておりまして、人口の流入に少なからず寄与しているものと評価をしているところでございます。 転出の抑制につきましては、主に定住自立圏におきまして、多気郡３町と相互に連携し、人口定住に必要な生活機能の確保に取り組んできたところでございます。進学に伴う転出を防ぐため、学ぶ場の充実を目指しまして、高等教育機関の誘致等を三重県の協力を得て進めてきておりますが、現在のところ、よい回答は得られていない状況でございます。 また、ことし４月から市長みずからが高校がある南勢地域の自治体に対しまして、若者を地元に残す取り組みに力を入れてもらうようお願いに回っていただいております。南三重の玄関口といたしまして、松阪以南の地域の防波堤となりまして、社会減を食いとめていけるよう、若者の雇用と定住の促進、仕事の創出や産業の育成などの対策に取り組んでまいりたいと考えております。 松阪市の魅力発信につきましては、平成２８年度に市ホームページをリニューアルするとともに、フェイスブックぎゅうっと松阪により広く松阪市の魅力を発信してまいりました。また、今年度におきまして子育て支援アプリを導入するとともに、情報化推進計画２０１８に基づきまして、自治体情報アプリの導入やオープンデータ・カタログサイトの構築など、さまざまな手段を活用した情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（深田龍君） ちょっとほかにも聞きたいところはあるんですが、時間がないので、はしょっていきたいと思いますが、平成３２年度以降についてお聞きしたいと思います。３１年度で出た結果をいつごろ、そしてどんな組織体で１つのめどとして評価検証していくのか。そして、出た結論を最終的にどう扱っていく御予定なのかをお聞きしたいと思います。
◎企画振興部長（加藤正宏君） この平成２７年度を初年度といたします松阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、計画期間が満了となります平成３１年度におきまして、松阪市政推進会議や総合計画策定時に設置いたします松阪市総合計画審議会など、現在ございます審議会、委員会等で評価検証を予定しております。総合戦略につきましては、人口減少克服、地方創生を目的としておりますが、総合計画は市勢の総合的な振興、発展を目的としておりまして、両者の目的や含まれる政策の範囲は同じではないわけでございます。 ただ、総合計画は松阪市が定めております全ての計画の上位に位置づけがされておりまして、市政運営の指針となるものでございます。それに対しまして総合戦略は、市政運営を人口動態の観点から見て策定したものでございます。したがいまして、本市におきましては、総合戦略は総合計画に包括されるものとして位置づけをしております。平成３１年度には計画期間が終了いたしますけれども、引き続き国の政策としてこの地方創生が続くのであれば、次期の総合戦略は次期総合計画と一本化して策定していきたいということを現在検討しているところでございます。 これによりまして、現在導入を進めております施策評価システムにおきまして進捗を管理していくことが可能になり、より効果的な計画の推進につながるものと考えているところでございます。
◆１３番（深田龍君） 最後にもう一つだけお聞きしたいと思います。先ほど数値をお見せしたとおり、計画より人口減少は進んでいるといった現状の中、これまで以上の強い強力な政策が必要だということは明らかなんではないでしょうか。もちろんそういった強力な施策を検討していくのか、もしくは計画自体を、全く全体的なものを修正していくのか、そういったものを先ほどおっしゃった計画審議会とか総合計画に携わる会議体の中で検討されていくと思いますが、そこら辺の方向性をお聞きしたいと思います。
◎企画振興部長（加藤正宏君） 人口減少を大きな課題としております地方自治体におきましては、さまざまな手法で地方創生の取り組みが進められておりますけれども、多くの地方自治体で人口減少に歯どめがかかっていないのが現状でございます。松阪市におきましても同様の状況であると考えております。 この人口減少は、出生率の低下、あるいは転出超過が主な要因であると考えております。こういった要因が絡み合いまして発生するものであり、特効薬というものがないのかなというふうに考えておりまして、地道に取り組みを進めていくことで少しでも人口減少に歯どめがかかればと考えております。 現在、移住・定住人口や交流人口とは異なり、別の方法で地域とかかわりを持つ関係人口と呼ばれる言葉が注目されております。これは、住んでいなくてもその地域を応援する仲間と言われておりますけれども、現在、市で取り組んでおります三重テラスを活用した事業とか、あるいは地域の金融機関との地方創生に係る連携協定に基づく取り組みといったものは、まさに関係人口をふやすものと考えております。こういったもの、新しいものも模索する中で、より効果的な対策となるよう検討していきたいと考えております。 〔１３番議員より「終わります。ありがとうございました」という声あり〕 〔１３番 深田 龍君降壇〕
○議長（山本芳敬君） 暫時休憩をいたします。午前１１時、本会議を再開いたします。 午前１０時５０分休憩 午前１１時０分開議
○議長（山本芳敬君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１９番 野呂一男議員。 〔１９番 野呂一男君登壇〕
◆１９番（野呂一男君） １９番 野呂でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして２点お願いをしたいと思います。 まず最初でございますが、不審者対応とさらなる今後の対応策について、これが１点目でございます。２点目は、松阪市の情報教育と家庭との連携について。２問を一問一答でお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最初、不審者の対応とさらなる今後の対応策についてから始めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 最近のことでございますが、新潟県では小学校２年生の女子児童が不審者に連れ去られて、帰らぬ人となって発見されたという残酷な事件が発生いたしております。私、きょうは言葉を少し落としまして、スローペースで質問させていただきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。 これから質問させていただきます。松阪市の小中学校児童生徒において、平成２８年度と平成２９年度の不審者の発見件数を教えていただけませんか、よろしくお願いします。
◎教育長（中田雅喜君） ただいま議員から御説明いただきました新潟県の事件におきましては、私自身も大変心を痛めているところでございます。希望に満ちて、あしたの夢を実現するために一生懸命生きていた子どもの将来が、無残に断ち切られたことに対しまして、御家族や学校関係者の悲しみははかり知れないことと思います。まずもって、被害に遭われた児童の冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。 さて、今議員から御質問いただきました近年本市において子どもを対象とした凶悪事案というのは発生しておりませんが、声かけやつきまとい等の不審者事案につきましては、残念ながら全市にわたり発生をしているところでございます。その発生件数につきましては、平成２８年度は声かけや不審行為等２９件でございました。平成２９年も同様に２９件でございます。これらの件数、２９件という件数は、減少傾向にあり、平成２６年度には５７件あった不審事案も、このように２７年度、２８年度、２９年度と、３年間は約半数と減少してきております。これは、登下校時において安全支援ボランティア、自治会の方、地域の方々による見守り等の取り組みが充実できたこととあわせて、学校にかかわる多くの方がふえてきたこと、そういったことが要因であると考えております。 以上です。
◆１９番（野呂一男君） 本当に大変なことでございまして、減ってきたとかそういう問題も考慮しなければいけないと思うんでございますが、やはり幼い児童生徒がこういう形になって、また内容もなかなか大きな内容になってきておりますので、私はこれを重視してまいりたいと思います。 今も申し上げましたように、２８年度は２９件、そしてこの中で細かく言えば不審者が９件、わいせつが入っております。これが６件。露出が８件という形になっております。そして、２９年度を見ますと、やはり不審行為などが６件、そして露出が３件、いたずらというものが入ってきておりまして、これが１件ということで、なかなか内容が大きく変わってきていることに私は注目をして、この質問をさせていただきたいと思っております。 そして、この５月には私たちの松阪市内でも児童生徒が追いかけられる事案と、そして写真を撮られるなどの事案が発生いたしました。最近もこういう事件があったと聞いております。このときの両校の不審者事案についての対応はどのような対応をとられたかということをお聞きさせていただきたいと思っております。
◎教育長（中田雅喜君） 議員御指摘いただきました両校の不審者の対応ということでございますが、基本的に不審者の対応につきましては、当該校だけではなく、各校においてはこれまでも不審者事案が発生した際には、被害に遭った児童生徒と、その保護者の方々に最大限配慮しつつ、あるいはカウンセラーの方々にも御協力をいただき、被害に遭った子どもの思いや願いをまずは大切にしつつ、本市が定める不審者事案発生時のマニュアルに基づき対応しているところでございます。 今回のつきまとい事案の対応につきましては、当該校におきまして被害児童生徒への支援を行うとともに、メール配信を活用し、概要を保護者に連絡いたしました。また、地域交番の方にも御協力を賜るということで、具体的な内容、そのときの状況等を御説明申し上げ、内容の共有を図ったところでございます。さらには、交通ボランティア、自治会の方に報告を行い、事案の共有を行うとともに、登下校のときには一層注意をいただくようお願いをしたところでございます。 また、写真を撮られるといった不審行為におきましては、被害生徒への支援を中心とし、当該校から子どもたちへの指導と保護者へのメール配信を行い、これも先ほどと同様に地域交番へ連絡をいたしました。また、教育委員会からは、当該中学校区、市内の高校、関係機関へのメール配信、松阪警察署生活安全課、あるいは本市のこども未来課に電話連絡等を行い、事案の共有を行いました。 いずれも学校と教育委員会で子どもたちの安全確保を最優先に対応し、その具体的な策を協議し、メール配信や電話等での連絡を行い、情報共有、注意喚起、また見守り等を関係者に依頼したところでございます。市教育委員会といたしましては、学校と連携し、子どもたちのプライバシーや心の支援、相談等、被害者を第一に考えて対応するとともに、関係機関と情報を共有し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
◆１９番（野呂一男君） わかりました。この問題は私の近くで起こった問題ですけれども、地域安全対策課、警察も回っておったんですけれども、やはり警察は余り頼りにならないということを私は警察に言いました。警察は表ばかり回っておりまして、肝心の中まで入っていかないということでございまして、やはりこういう不審者というものは人通りの少ないところとか、そういうところでよく発生します。そのためには、一番頼りになるのは自治会、地域でございまして、この方たちに依頼するということが大変私はかたいことであろうと思っております。私どもは今度ある学校で立ち上げるように予定をしておるわけでございますが、そういうこともこれからの考慮に入れていただきたいと思っておるわけでございます。 ３つ目になるんでございますが、不審者があらわれたら、即要請を依頼する機関についてでございますが、各小中学校の対応は学校任せになっておるのか、それとも全学校とも一律性にしておるのか、そこのところを教えてください。
◎教育長（中田雅喜君） 先ほどの御答弁でも御説明申し上げましたが、事案が発生した場合、これにつきましては基本的には対応マニュアルがございますので、それに沿って各学校において対応していただいております。例えば、各小中学校においては、被害の状況や児童生徒の様子、被害の拡大や副次的な面に配慮し、対応について教育委員会と協議を行っております。特に、被害児童生徒及び保護者の気持ちに最大限配慮しているというのは、先ほども御答弁を申し上げたとおりでございます。 こういった基本的なことを各学校で行っていただき、その中で学校と教育委員会、あるいは私どもが非常に頼りにしている松阪署であったり、高校とか地域の方々であったり、そういった方々と協議をし、個々事案についてはその都度協議した内容の具体的な手だてをとっているところでございます。また、そういった内容により、子どもたちの安全確保を図るよう、状況を踏まえて弾力的にその対応を考えているところでございます。
◆１９番（野呂一男君） ということは、今お聞きしたんでございますが、これは一応教育委員会のほうから各学校に、不審者の状況によって、ちょっとこれは質問外でございますが、対応していると私は考えてもよろしいんですか。不審者があらわれたときの状況によって、教育委員会が学校に対して対応命令というんですか、それを出しているんですか。ちょっとそれ、質問外ですけれども、教えてください。
◎教育長（中田雅喜君） いずれにいたしましても、基本的な対応は先ほど御説明させていただいたように対応マニュアルがございます。発生する事案、その対応と被害を受けた子ども、その内容であったり保護者の思いであったり、その状況はある部分いろんな種類がございます。そういうことに対して、一番最優先すべきは被害者の思いであったり、この子の心の安定とか支援が一番です。それに基づいて、例えば地域の方、警察の方、あるいは関係者、福祉のような方、そういった方々と教育委員会、学校が協議をし、子どもの安全確保を最優先に具体的な手だてを考えています。 その中では、例えばメール配信や、地域の方々に登下校の見守りのときにちょっと注意をしていただくことであったり、あるいはコンビニやいろんな事業者の方々にも御協力をいただくとか、具体的な手だてはそういう形で個々の事案に応じて対応しております。ですので、一律的に教育委員会がこうしてくださいではなくて、起こった事案で、かつ、子どもを中心として、その具体的な手だてを関係者の方々に御協力をいただき、対応しているというのが現状でございます。
◆１９番（野呂一男君） そうすると、その状況によっては異なってくるということなんですね。わかりました。 次に参りたいと思います。教育委員会は、不審者が発生したときの即対応のとれる関係機関を教えてください。
◎教育長（中田雅喜君） 今議員が御指摘いただきました関係機関につきましては、児童生徒の安全確保のため、情報共有、協力依頼、環境整備、児童生徒の危険予測、回避能力の育成等さまざまな観点から連携を図っているところでございます。 具体的に申し上げますと、松阪市防災対策課、地域安全対策課、各教育事務所、こども未来課、各地区市民センター、各地域振興局青少年センター、松阪警察署生活安全課、松阪地区高校代表、松阪消防署等、さらに、今ここには名前を挙げませんけれども、本当に多くの方々に御協力をいただき、子どもたちを見守っていただいている。あるいは、そういう状況をいろんな方々と協議をしながら、安全確保に努めているところでございます。
◆１９番（野呂一男君） いろいろと聞かせていただいたんでございますが、この質問を最後とさせていただきたいと思います。 不審者を発見したときは、いっときも早い対応策と解決策が必要となってまいります。今後さらにこういう不審者の形が大きく児童生徒に危害をもたらしてきております。事件として大きくなってきているということなんです。それによって不審者への取り組み対策なども考えていかなければいけないと思うんです。今までの状態をだらだらと流しておっては、やはり時代も変わってきております。また、今も言いましたように不審者の児童生徒に対する危害も大きくなってきていることは言うまでもございません。そういう形について、新しいことを今考えているんだとか、対応策を持っているんだということがあったら、教えてください。
◎教育長（中田雅喜君） 早い対応、解決策ということでございますが、こういう事案が起こったとき、いま一度確認させていただきますけれども、初期対応といたしましては、学校が不審者情報を得たら、すぐに教育委員会、あるいは関係機関と連携を図りながら、子どもの安全を優先に協議をし、対応していただいています。 また、もう一つ御指摘いただきました未然防止の観点でございますが、安全支援ボランティアの方々による登下校の見守りや警察の方を招いての防犯教室、防犯講話に取り組んでいる学校もございますし、また地域安全対策課が中心となってタウンウオッチングやマップづくりなどに取り組んでいる学校もございます。それぞれの校区の危険箇所を児童生徒が確認し、児童生徒みずからが危険を予測する力を養うといった活動を行うことが未然防止につながっているのかなと思います。 また、松阪市通学路交通安全プログラムに基づきまして、学校、地域、警察、教育委員会が協力して通学路の点検を行い、子どもたちが安心安全に生活できる取り組みもあわせて進めているところでございます。 さらに、議員におかれましても御協力をいただいている安全支援ボランティア、あるいはさまざまな形で旗持ちをしていただくお父さん、お母さんであったり、おじいさん、おばあさんであったり、多くの市民の方がボランティアとして協力をいただいております。そういった方々にもより協力していただきやすいように、また参加をしていただきやすいような仕組みづくりも地域の方と、あるいはさまざまな方と連携を図りながら進めてまいりたいと考えています。
◆１９番（野呂一男君） いろいろお聞きさせていただきましたが、安全のためにということが出てきたんですけれども、その安全というものをもう少し、人命にかかわることでございまして、私も最近人命ということに非常に気配りをしております。そういうことですので、安全というものについてはどのような形で安全にしていきたいのかという新しい方法もこれから打ち出していただきたいと思っております。 今も申されたように安全ボランティアというものが出てきました。これは今までも少なかった言葉でございますが、これは地域の方々に依頼をしていただいて、地域の人に助けていただくということだと思っておりますが、私も今進めておりますが、これをもう少し進めていただきますようにお願いを申し上げまして、この件については終わらせていただきます。よろしくお願いします。 続きまして、松阪市の情報教育という言葉を使わせていただいております。情報教育と家庭との連携についてお尋ねさせていただきたいと思っております。 新年度に入りまして、文部科学省、警察署、日本ＰＴＡ協議会、松阪市教育委員会などからさまざまなパンフレットが小中学校の児童生徒、また家庭に配布されてまいりました。これは私も非常に感動いたしました。これを表紙だけ書画カメラで見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 これは、文部科学省からいただいたものでございます。スマホ時代の君たちへという形で送られてきております。これが文部科学省でございます。 そして、２点目は松阪警察署からのものでございます。善と悪のけじめというタイトルで入ってきております。 これは、日本ＰＴＡ協議会からのものでございまして、青少年のインターネットについて詳しく書かれております。 これは松阪市からのものでございます。正しく知ろうという題で書いてございます。 そして、松阪市からもう１点入ってきております。これも大切なことだなと思っております。自転車の交通ルールを入れてございます。 以上、このパンフレットが送られてまいりました。これらの啓発活動は、保護者の皆様にも理解をしていただかなければいけないと思います。理解をしていただいて、家庭で協力をしていただくことが必要であると私は思っております。こういうものを送るだけでは何もならないと思います。これについて、私は非常に感謝しておるわけでございますが、これを一遍に児童生徒がもらってくるんです。そうすると、今、非常に社会も厳しいために、夫婦で共稼ぎしてみえるうちもありますし、またこれを見ろと言っても、見ない方もたくさんあります。また、これを見るだけでぽいっと捨ててしまう家庭もあると思います。そこを考えてやってもらわなければいけないと思うんです。 ですから、これを配布していただくんでしたら、２つに割って、こういうものを配布しましたから、お父さん、お母さんも十分見てくださいねと。これは私の孫がもらってきたんです。そして、これだけのものをぽいっとほっておいてあったので、何やろうと見たら、これはなかなか立派なものやないかということで、私は目をとめたんです。教育委員会、これを配布していただいて、本当にありがとうございました。私もこれには感動させていただいております。ですから、きょうはこれについて一般質問させていただく気持ちになったわけでございます。 そして、質問に戻らせていただきます。今、児童生徒たちを取り巻く生活環境は、非常に変わってきております。スマートフォン、携帯電話の普及によって、大きく環境が変わってきました。これは本当に私は心配をしているわけでございます。インターネットの利用におけるルールやマナーを身につけるなどして、適切な対応が必要であると私は思っているわけでございます。教育委員会では、児童生徒のスマートフォン、インターネットの利用について、現状の姿をどのように捉えてみえるのか、教えてください。
◎教育長（中田雅喜君） 今、子どもたちを取り巻く情報機器の環境でございます。議員も御指摘いただいたとおり、小中学生がスマートフォンや携帯電話、あるいはタブレットパソコンを手にする機会は多くなってきております。アメリカのある学者の説でございますが、今の中学校１年生の子が大学を出て働くころには、約６０％の子が今はない新たな職業につくと言われています。それだけ情報機器の発達や人工知能の発達というのは我々の生活に便利をもたらすとともに、また一つの影もあります。 議員御指摘いただいたとおり、スマートフォンにつきましては非常に利便性が高く、今私たちがこの社会生活から切り離すことのできないものになっていると思います。しかしながら、危険なツールとなることもあり、児童生徒が犯罪に巻き込まれるケースもございます。そのため、各小中学校におきましては、例えば学習指導要領の中に、こういう力をつけよという規定がございますので、少し御紹介をさせていただきます。 小学校学習指導要領においては、基本的な操作や情報モラルを身につけ、適切に活用できるようにするための学習活動を充実するとともに、これらの情報手段に加え、視覚的教材や教育機器などの教材教具の適切な活用を図ることが明記されており、中学校学習指導要領においては、著作権や発信した情報に対する責任を知り、情報モラルについて考えることとされております。 市教育委員会といたしましては、情報通信ネットワーク上のルールやマナーの遵守、あるいは危険の回避、人権侵害の防止等、情報に関する技術の利用場面に応じて適正に活用、活動する能力と態度を育成していきたいと考えています。 以上でございます。
◆１９番（野呂一男君） わかりました。今説明いただいたように、情報モラルという言葉を使わせてもらいますが、モラルの重要性、必要性を十分認識していただいていることがよくわかりました。 それでは、具体的に学校では情報教育についてどのように取り組んでもらっているのか、そこのところを御答弁お願いします。
◎教育長（中田雅喜君） 具体的にどのような取り組みかということでございます。小学校では、各教科におきましてコンピューターや情報通信ネットワークなどの積極的な活用を通じまして、その基本的な操作や技術の取得、情報モラル等にかかわる指導の充実に努めているところでございます。中学校では、各教科等において、小学校の基礎の上にコンピューターなどを主体的に活用するとともに、情報モラル等に関する指導の充実に努めているところでございます。 少し具体的に申し上げますと、例えばある小学校では、調べ学習を行う際、事前指導としてインターネットの正しい使い方等の情報モラルを学んでおります。また、道徳の授業において、インターネットでの友達同士のやりとりの場面を取り上げ、トラブルを防ぐための方法についてみんなで意見を出し合いながら話を行っております。また、ある中学校では、技術分野において情報モラル、セキュリティー等について、画像や文章をダウンロードする操作を通じて、著作権の必要性を学んでいるところでございます。 さらに、関係機関と連携した取り組みも幾つか御紹介させていただきます。例えば、児童生徒の情報モラルや危険回避能力等を育成する狙いとして、みえネットスキルアップサポート事業。これは、平成２９年度、小学校で１３校、中学校で４校がこの事業を受けているところでございます。また、三重県警察本部が実施しておりますネットトラブル講座も小学校と中学校で実施をしているところでございます。さらに、平成２７年度より、小中学校消費生活出前講座として、劇団や高等学校の演劇部に御協力をいただきまして、小学校１校、中学校１校で啓発劇を実施し、ネットトラブルの未然防止に努めているところでございます。 教育委員会といたしましては、子どもたちの発達段階を踏まえ、小中学校その段階に応じて情報手段を適切かつ主体的に活用できる力を育むとともに、生涯にわたって情報技術を活用し、現実の問題を発見し、解決していくことができる力を育成してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１９番（野呂一男君） ありがとうございました。今回のパンフレットでございますが、教育関係から現状にふさわしいパンフレットを配布していただいたと思っております。本当に感謝しております。情報モラルに関する教育について、小中学校の努力ではこれからは大変難しいものができてくるのではないかと思っております。 現状では、児童生徒は学校にスマートフォン、インターネットなどは持ち込み禁止となっております。ですから、学校ではスマートフォンとかインターネットは使えません。ですから、おうちに帰ってからの利用が中心になるのではないかと思っております。 そこで質問させていただきますが、今回に関しては教育委員会は家庭の協力もお願いすることによって、解決の方向に進んでいくのではないかと思っております。家庭の協力をいただくということです。そして、今回のパンフレットを家庭にどのように啓発されていくのかをお聞きしたいと思っております。
◎教育長（中田雅喜君） 今議員からパンフレットをどのように家庭に配布していく、またそのときに家庭にどのように御協力をいただくかということでございます。 少し学校の現状でございますけれども、先ほど御説明させていただいたように、子どもたちは各教科の中で情報とどう向き合うのか、その情報をどう具体的に理解して、さらにどう発信していくのかということをそれぞれの教科の中であったり、総合的な学習の時間であったり、さまざまな場面を通じて行っているところでございます。そういった現状の中で、例えば子どもたちは自分のスマホであったり携帯電話を、誕生日であったり学年の進行に伴って持つ機会がふえてまいります。そういうところで保護者と学校と子どもが十分話をして、そのルールを決めていく。そのための一助となればと思い、このパンフレットを作成させていただきました。 具体的な活用場面でございますが、これはある中学校では家庭訪問、ＰＴＡ総会、地区懇談会にパンフレットを配布し、教職員がその説明を行いました。また、ある中学校では、生徒がパンフレットを活用した学習をした後に、保護者メールを活用し学習の様子を伝え、家庭で一緒に考える機会にしていただいた学校もございます。 松阪市教育委員会といたしましては、今後、学校の実態や児童生徒の意識、地域、保護者の願いを踏まえ、子どもたちの実態や発達段階に応じた情報モラル教育を進めてまいりたいと考えております。また、パンフレット等を活用することにより、家庭と連携して子どもたちをネットトラブルから守る取り組みを今後とも推進していきたいと考えております。 以上です。
◆１９番（野呂一男君） 今、大変私も感動する言葉を聞いたんですけれども、何々をある学校では行われております、こうこうこういうことはこっちの学校で行われておりますということを言わずに、今聞いたよいことは一律にあちらこちらで、家庭との協力もお願いして進めていっていただかなければ、これは学校だけの問題ではございませんので、学校だけでやれということは無理です。やはりおうちに帰った子どもの行動は教育委員会、学校もわかりません。その分はやはり家庭へ依頼をして、そして今も申し上げましたように、家庭との懇談会、そういうことは大変私もよいことであると思っております。そういうことをどんどんとふやしていって、この問題を何としても解決していかなければ、学校で睡眠不足とか、学力がおくれてきたとかいうことも聞きますので、それを食いとめるためには家庭の力をおかりすることを切に要望させていただきたいと思っております。 最後の質問となりますが、児童生徒だけではなく、家庭に対してさまざまな啓発をするためには、誰が見てもわかるようなパンフレットがこれから必要であると私は思っているんです。それには、細かいことは書かなくてもよろしいので、根本的なものだけぱっと書いて、急いだ家庭の人がぱぱっと見ても、こういうことやなとわかるようなものが私は必要であると思っております。私はこういうパンフレットをつくっております。これをもとに、このパンフレットについての今後の教育委員会の考えをお聞かせください。
◎教育長（中田雅喜君） 私どもが配布するパンフレットというのは、あくまでもそれを使ってその課題の狙いを多くの方にわかりやすく知っていただくという目的でパンフレットを作成しています。そこには数値的なデータを入れたり、あるいは絵を使ったり、その中でこれを考えてほしいというのは色をつけてみたり、いろいろそういう工夫は今後ともしていきたいと考えておりますし、議員から御指摘いただいたよりわかりやすいものというのも、一つのキーワードかなと思っています。 とりわけこの情報機器のパンフレットにつきましては、情報の重要性を保護者に御理解いただくとともに、各家庭でできる子どもへの接し方や、子どもたちをネットトラブルから守るために、持たせる責任、持つ自覚を意識した家庭教育が家庭で十分御協議いただけるようなパンフレットを今後とも作成してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１９番（野呂一男君） ちょっと書画カメラをお願いします。ここに書いてある文言です。これは相当拡大しております。上から見たらこれぐらい拡大しております。そして、こちらもこのように小さく書いてございます。これは拡大しておりますから大きく見えるんですけれども、はっきり言ったら、こういう字体は一般の人は見ません。ですから、こういう字体はなくして、できたらこういう大きな見出しをつくっていただくと、ここへ目が行くんじゃないかと思っています。皆さん誰しもが、暇な人もおれば忙しい人も見えるということを頭に入れていただきたいと思っております。 最後になりましたが、今回は大変児童生徒に対しまして、時代にふさわしいパンフレットを作成していただいたことに私は本当にうれしく思っております。これをもとに、生活環境がさらに大きく改善されることをお願い申し上げまして、今回の私の質問を終わらせていただきたいと思っております。 ありがとうございました。 〔１９番 野呂一男君降壇〕
○議長（山本芳敬君） 暫時休憩をいたします。午後１時、本会議を再開いたします。 午前１１時４７分休憩 午後１時０分開議
○議長（山本芳敬君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１番 橘大介議員。 〔１番 橘 大介君登壇〕
◆１番（橘大介君） 市民クラブの橘大介でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問、一問一答形式で進めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ３問させていただきます。１点目は、松阪市児童センターの利便性についてでございます。２問目が、地域公共交通についてでございます。３点目は、中小企業ハンズオン支援事業についてでございます。こちらの３点を本日一般質問でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、松阪市児童センターの利便性についてでございます。今回、私、市会議員をさせてもらいまして初めてこの子育て関連の質問をさせていただきます。まず初めに当たりまして、なぜこの質問をするのか、一言説明させていただきますと、市会議員になって１年になりますけれども、私が思っていたイメージとは違いまして、一番相談事が多いのが子育て支援のお話でございます。 市会議員になる前は、地域のバスとか地域の道路のこととか、そういうことが言われるのかなとは思っていましたけれども、実際市会議員をさせていただきまして、一番多いのがこの子育て支援だと実感しております。若いお母さんが言ってくるのはもちろんですけれども、お父さんも言ってきます。そして、おじいさん、おばあさんも、うちの孫がという、子どもさんの施設のこと、さまざまなことをこの１年間言われてきました。 そして、この松阪市児童センターに行ったときに、私は気づいたんです。竹上市長も松阪市子育て一番宣言を掲げられておりますけれども、なぜ市長もこの一番宣言を１丁目１番地、一番旗として掲げられておるのか、私も議員になる前はわかりませんでしたけれども、１年たって、あ、そうなんやと。こんなに多いものなのかなということを初めてわかった次第でございます。 では、始めさせていただきます。この松阪市児童センターの利便性についてでございますけれども、させていただく前に、多気郡多気町にあるたき児童館内の子育て支援センターのびのびというのがありますけれども、３月末で閉館されたというのがございました。新聞などにも報道がありましたけれども、松阪市民の方がいろいろ利用されていたという内容がありました。この閉鎖の影響について何かあったのか、教えていただけませんでしょうか。１点目でお願いいたします。
◎こども局長（薗部功君） それでは、子育てについてということで、今おっしゃいましたのは、多気町にありました子育て支援センターの閉鎖による影響でございますけれども、そのセンターを利用しておられました松阪市在住の保護者の方２名が、この閉鎖の約１カ月前に当たります３月上旬に来庁されまして、おっしゃいましたのびのびのセンターと同様に利用ができる施設が松阪市内にあるのでしょうかというお問い合わせがございました。 以上です。
◆１番（橘大介君） ありがとうございます。こののびのびの閉鎖に当たりまして、いろんなお母さん、お父さん、さまざまな方々からいろんな御相談をことしの２月ぐらいから私は受けておりまして、もし仮にこの松阪市でたき児童館の子育て支援センターのびのびにかわるような施設というのはあるのかどうか、教えていただけませんでしょうか、お願いいたします。
◎こども局長（薗部功君） そのお越しになられた際に御紹介もさせていただいたわけですが、未就学児が遊ぶことができる施設としましては、松阪市にも公私立の子育て支援センターがございます。また、乳幼児から中学校３年生までの子どもが利用できます松阪市児童センター、そのほか未就学児が遊ぶことができるスペースとしまして、健康センターはるるにオープンスペースがございます。また、ハートフルみくも保健福祉センターにプレールームがございまして、また同じ児童館として大型の県立みえこどもの城がございますので、ここを御紹介もさせていただいたところでございます。
◆１番（橘大介君） ありがとうございます。その際に、先ほどもありましたように、似たような施設は松阪市の中にもたくさんあるということでございます。そして、私も御相談がありまして、この施設全ていろいろなところで確認をさせていただきました。実際に行かせていただきました。公立の子育て支援センターとか松阪市児童センター、そしてはるる、三雲の保健福祉センターなど、県の建物ですとみえこどもの城があるということでございました。 そして、この施設たくさんございますけれども、この中で１カ所気になった施設がございまして、その１つが松阪市児童センターでございます。ちょっと書画カメラを使わせていただきます。 これが松阪市児童センターでございます。場所は、松阪市清生町にございます。これがどの部分が気になったかということになるんですけれども、その１つは、松阪市児童センターでございますけれども、駐車場が非常にわかりにくいということでございます。私もこの施設に関しては、今月になって久しぶりに行かせていただいたんですけれども、説明を受けて初めて、駐車場というのがわかりました。 ちなみに、駐車場がこの写真でわかりにくいんですけれども、門を入っていただきますとすぐ入り口のところに４台駐車できるということでございます。ですので、説明を受けて駐車場と認識したものでございまして、現在の駐車場に線を引くなどして、わかりやすくする考えとかはありませんでしょうか、お願いいたします。
◎こども局長（薗部功君） 今御紹介いただきましたように、児童センターには専用駐車場として整備されたスペースがなく、敷地内に、今おっしゃっていただいたように約４台分、大型車になりますと３台ぐらいしかとめられないということもございます。車で来館された場合は、敷地内にとめていただいているというのが現状でございます。児童センターの利用の多くは、小学生から中学校３年生までの児童が徒歩または自転車で来館されるために、白線が引いてありますと、車がそこに進入するのに危険性が伴うということもございまして、安全確保のため、今は一旦職員に声をかけていただきまして、職員が誘導し駐車していただいていますことから、線を引くということは現在は考えていないところでございます。
◆１番（橘大介君） ありがとうございます。先ほどの回答をいただきまして、松阪市児童センターの最大の課題は、駐車場が４台しかないことだと思っております。先ほど答弁にありましたように、私もとめたんですけれども、４台と説明がありますけれども、実際大型車、ワンボックスの車をとめると、４台とめられない。軽だと４台とめられるぐらいのスペースしかございません。ですので、この松阪市児童センターの駐車場が４台しかない、少ないことをどう考えるのか、回答いただけませんでしょうか、お願いいたします。
◎こども局長（薗部功君） まず、児童センターですが、これは松阪市立の児童館として、児童厚生施設でございまして、子どもに健全な遊びの場を提供し、心身ともに健やかに成長することを目的として、昭和５５年４月に開設いたしております。開設当時は、この建物の２階にあります乳幼児の部屋が当初は会議室であったということで、車で子どもを連れてこられる方は想定していなかったというところがございます。徒歩や自転車で来館される小中学生が利用できる施設としてスタートしたということでございます。 しかし、時代の変化とともに乳幼児の遊び場を求められる声が高まる中、平成９年度から２階の会議室を乳幼児の部屋として利用していただくように改造して、現在に至っているのが現状でございます。その中で、車で来館したいというお問い合わせもあるわけですけれども、おっしゃるように今駐車いただけるスペースが余りないということから、利用者の利便性を高めるために、駐車スペースの確保につきましては私ども何らかの対応をしていく必要があると認識しているところでございます。 以上です。
◆１番（橘大介君） ありがとうございます。本当に私も松阪市児童センター、小学生のころは使った施設なんですけれども、改めて行かせていただきまして、すばらしい施設だと思っております。 どこがすばらしいかといいますと、ここは思った用具が全てあるんです。サッカーボールもありますし、ドッジボールもありますし、竹馬とかもあります。中へ入れば、卓球場もありまして、上れば乳幼児が遊べる施設、図書館、漫画も本もありまして、その日は天気がよかったので、芝が青々しておって、木も草もすごく整備されている。そして、館長にもいろんな質問をさせてもらいましたけれども、非常に的確に回答いただきまして、本当に私、この施設はすばらしい施設やと思っております。 しかしながら、非常にすぐれた施設を持ちながら、駐車場がないと行くことができないという現実がありまして、松阪市児童センターの潜在能力を生かし切れていないんじゃないかなと、この施設を見て思ったんですけれども、これに関してはどういうふうに思うんでしょうか、お願いいたします。
◎こども局長（薗部功君） いろいろと理解をいただきまして、ありがとうございます。しかし、今申しましたように、４台分のスペースしかないということでございます。そのため、車で来館をされます方が利用しやすい、多くの方に駐車していただきたいという思いから、対応策としまして、児童センター周辺において一定の台数がとめられる空き地を駐車場として確保ができないかというのをまず一番に考えていきたいと思います。 また、今いろいろとおっしゃっていただきました芝生広場、これの一部を何か活用できないかというのも含めて、今以上に敷地内で台数をふやすことができないかというのを検討してまいりたいと思っております。児童センターのよさをわかっていただきまして、少しでも多くの方が車で乳幼児を連れてこられて、来館していただいて楽しんでいただけるための施設を目指してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆１番（橘大介君） ありがとうございます。前向きに検討いただけるという回答をいただきまして、ありがとうございます。 最後に、松阪市は竹上市長も含め、松阪市の子育て宣言を掲げていらっしゃいます。先ほど質問した整合性をお答えいただけませんでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎市長（竹上真人君） 御質問ありがとうございます。まず、ざっくりとした話から申し上げますと、今松阪市が就学前の子どもの数が大体７７００人ぐらいです。そのうち未就園児と呼ばれる、いわゆる保育園とか幼稚園とかに行っていない子どもたちが大体２１００人です。ほとんどがゼロ歳から２歳児のいわゆるお母さんたちが家で見ているという状態です。そういう子どもたちが約２０００人というのが今の状況でございまして、その保護者の方が日々の子どもたちと一緒に過ごす遊び場所であるとか、そういったところを求められていると。何らかの形で我々もそういう支援をしているということでございます。 先ほどありましたように、児童センターの売りは何と申しましても芝生広場でございまして、子どもたちは今ボールを蹴ったり、サッカーをしたりとかいろんなことをすると危ないと、いろんな地区の公園なんかでも禁止されたりとか、道路でそういったことで遊ぶなとか、いろんなことを言われております。そうした中で、芝生の上でボール遊びができるというのは非常に魅力的ないい施設と私も思っているところでございまして、その中で議員御指摘のとおり、残念ながら古い施設でして、当時そういう乳幼児を入れるという考え方がなかったので、駐車スペースが非常に狭いというところで、今後何らかの検討が必要だと私どもも考えております。 それで、じゃ、ほかの施設はどういうふうになっているかというと、まず私どもが主力を置いておりますのが子育て支援センターです。これは本当の乳幼児の施設ということで、市内で公立で５カ所、私立の認可保育園に併設する形で８カ所、全部で１３カ所ございます。これも一度こういった御指摘をいただいたのが、例えばよその町では町外の方も受け入れている、松阪市ではどうなのかという中で、受け入れていないという中から、実はこの６月から私立の認可保育園に併設の８カ所で市外の方も受け入れるようにいたしました。 それから、今年度からつくった一時預かりも、基本的に乳幼児の子どもたちを一時的に預かって、例えばその保護者の方、お母さんのリフレッシュに当てるとか、急な用事のときに一時的に預かるという中で、これも未就園児の乳幼児を対象にしていたのが、この６月からその枠を外しました。保育園へ行っている子どもであっても、例えば土曜日に休みの日に預かってもらうというやり方をするとか、病児・病後児保育も今年度４月から始めまして、２カ所という形で市内でより使っていただけるような施設に変えていっております。 要するに、私が申し上げるのは、年度途中であっても、そういった皆さん方のニーズがあるところはきめ細やかに柔軟に対応していくという姿勢は持ちながら、一つ一つの要望にきちんとお応えをしていきたいと思います。それをすることによって、やはり子育てをしやすいまちづくり、そして若い皆さん方がやっぱり松阪という町は本当に住みやすいな、いいまちだな、住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりをしていきたいと思っておりますので、また御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆１番（橘大介君） ありがとうございました。本当に今回の件でいろいろわからなかったこともありまして、子育て支援がどれほど大事かというのがわかりましたし、竹上市長が松阪子育て一番宣言を上げられたか、１年たってやっとわかったんですけれども、私も引き続きこの問題は非常に関心を持って質問させていただきたいと思っています。 では、続きまして、２つ目の地域公共交通に移らせていただきたいと思っております。 地域公共交通についてでございます。この質問で、地域公共交通は範囲がすごく広いんですけれども、一体どこを今回言うのかと言われますと、実はタイムリーな話題が１つありまして、それは松阪市地域公共交通網形成計画というのがございます。私は形成計画というのを持っていますけれども、これは今、公共交通の中で一番旬な話題だと思っております。 なぜ旬な話題かといいますと、ケーブルテレビを見られている方も、初めて見られる方もいらっしゃるので、一言、この松阪市地域公共交通網形成計画の説明をさせていただきますと、松阪市は４年間、地域公共交通、バスとか鉄道の計画というのを持っています。このスタートが平成２７年度、そして終わりが平成３０年度、今年度なんですけれども、来年の３月３１日で終わります。そして、新しい４年間を迎える。つまり今の４年間がどうだったかを地域公共交通協議会というのもありますけれども、ここであえて何点か質問をさせていただきたいと思っております。 この地域公共交通網形成計画の中に、何点か課題が挙げられていまして、書画カメラを使わせていただきたいと思っております。この地域公共交通網形成計画の中に立ち寄り先の希望というのがありまして、その中に中央病院が一番多いんですけれども、２８名。その後にマーム、アピタ、１３名、１０名と続きまして、さまざまな立ち寄っていただきたい場所というのがあります。 このように立ち寄り先ということが出ておりますので、この４年間どうだったか。改善できているのかどうか、現状の状況をまず公共交通の中では１点目として教えていただけませんでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎産業文化部長（村林篤君） 議員仰せの立ち寄り先の希望として、中央病院と多数の回答をいただいたのは、鈴の音バスの路線の改善に向けて平成２６年度に実施した鈴の音バスの利用者アンケートの調査結果のものでございます。地域公共交通の改善に当たっては、地域公共交通網形成計画でコミュニティ交通と民間の既存バス路線との競合は避けることを基本としており、それぞれが役割分担を図り、接続することで連携・ネットワーク化を進めることとしております。 現在、中央病院への公共交通によるアクセスにつきましては、民間の路線バスが乗り入れておりまして、各方面から松阪駅での乗り継ぎなどにより、多くの方々が利用されております。このように、中央病院へのアクセスについては鈴の音バスではなく民間の路線バスがその役割を果たしておりまして、そのことがこの路線を守っていくことにつながっていると考えておるところでございます。
◆１番（橘大介君） ありがとうございます。先ほどの中で、立ち寄り先のデータの話になりましたけれども、これはあくまでも地域公共交通網形成計画のデータではなくて、鈴の音バスの利用者のアンケートのときのデータであるという認識でよろしいということでしょうか。
◎産業文化部長（村林篤君） 形成計画を策定する時期とこの鈴の音バスの利用者のアンケート、ちょうど時期を同じくしてとったアンケートということで、私どものほうは認識しておるところでございます。
◆１番（橘大介君） ありがとうございます。やはり立ち寄り先に一番頻度が高くなっていますので、小さい立ち寄り先、回答数２とかは、そこまで聞く必要はないんですけれども、やはり一番多い立ち寄り先というのは何とか改善いただきたい。私も議員にならせていただきまして、立ち寄り先で中央病院というのはよく言われまして、頭の中でわかっていたんですけれども、実際数字としてこういうふうに挙がっていますので、やはりここを何とか改善いただきたいと思っております。 そして、今回の立ち寄り先２８名ということになっていますけれども、改善策というか、どういうふうに具体的にされたのか、回答いただけませんでしょうか、お願いいたします。
◎産業文化部長（村林篤君） この鈴の音バスによる中央病院への立ち寄りということでございますが、先ほども申し上げましたが、コミュニティバスの路線と民間バス路線との競合は避けることを基本としておりまして、仮に競合すると、民間バス路線の縮小とか撤退につながるということも考えるところでございます。 この中央病院へのバスについてでございますが、現在の民間バス路線での中央病院での乗降者数でございますが、平成２９年度の実績では、年間５万４０００人を超しておりまして、現状でその民間のバス路線によりまして役割を十分果たしているものと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（橘大介君） ありがとうございます。２つ回答がありまして、コミュニティ交通と民間の既存バス路線の競合を避けるというのが基本合意であるというのが１つわかりました。そして、もう一つは、５万４０００人利用されておるということです。やはり利用されておる方は多いですので、ここの立ち寄り先を、次のまた４年間を迎えますから、何とかここをまた解消していただきたいと思っています。これを解消しない限りは、いつまでたってもこの４年間で出てきて、また次の４年間で出てきて、ずっとその先の４年間も解消しなければ、民間任せではいつまでたってもここの立ち寄り先の項目に出てくると思いますので、ぜひ今後立ち寄り先のほう、また中央病院がある地域公共交通でもいいですので、一度議題に上げていただきたいと思っております。 そして、また地域公共交通網形成計画になりますけれども、その中にもう一つアンケートが実はありまして、また書画カメラをお願いいたします。 先ほどは立ち寄り先ということが書いてあったんですけれども、今度は改善要望というのがありまして、幾つか改善してほしいというのがアンケートをとっていただいておるんですけれども、この１番の運行本数をふやしてほしい、１．５時間に１本のペースは不便など、一番下だと無料だとありがたい２名とあるんですけれども、こういうのは１０人以下、より突出しているものに関しどういうふうに対策されているのか、教えていただけませんでしょうか、お願いいたします。
◎産業文化部長（村林篤君） 鈴の音バスの利用者アンケートの運行本数をふやしてほしいという要望に対するまず改善についてでございますが、このアンケートを実施した当時、鈴の音バスの運行ダイヤは現在のものより過密なダイヤとなっている部分がございまして、運行遅延が頻繁に発生していたことから、利用者に御迷惑をおかけすることがございました。そういったことから、同じ設問に対するアンケート結果として、２番目に多かった時間どおりに来てほしいという要望に対する改善として、平成２７年９月にダイヤ改正を実施しまして、運行の定時性の確保を図ったところでございます。 次に、鈴の音バスの増便についてでございます。現在、運行にかかる所要時間は、駅の西側で１周約６０分、駅の東側では約２０分を要しておりまして、右回り、左回り、それぞれ１台ずつの車両で運行していることから、現状は大幅な増便は困難な状況にあります。そのような中、現在地域公共交通協議会とその作業部会におきまして、鈴の音バスの使用車両の増車による拡充を念頭にいたしまして、運行形態についてさまざまな御意見をいただきながら見直しを行っておりまして、ダイヤ改正も含めて利便性の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
◆１番（橘大介君） 先ほどの話の中でいろんな路線で９月から改善されておる路線もありますし、また先ほど出ましたマーム、アピタ路線に関しても改善されておるということでございまして、何かしらの路線の改善というのはされておるということで、わかりました。 ただし、ちょっと細かい話になりますけれども、先ほどの文言の話になってしまいますけれども、１．５時間に１本のペースに関しては改善されておるのかどうか、教えていただけませんでしょうか、お願いいたします。
◎産業文化部長（村林篤君） １時間半のペースでバスの回っている状況というところでございますが、先ほど申しましたような感じで、駅の西側では１周約６０分、駅の東側では約２０分ということで、合わせまして１時間３０分弱というようなところでございます。これにつきましては、それぞれ１台ずつでの車両で回しておることから、その辺の改善はできていないところでございます。
◆１番（橘大介君） ありがとうございます。なかなか要望も多くて、この改善というのは難しいですけれども、地域公共交通協議会で話も出るとは思うんですけれども、やはりこの６２番、多い部分に関しては何としてもまた改善していただきたい。そうしないと、いつまでたってもこの項目はずっと出てきますので、また今後、これも地域公共交通協議会なりで上げていただきますよう、引き続きお願いします。 最後に、この地域公共交通協議会の中で、報道もありましたように、特筆すべき事項ですけれども、平成３１年度予定の松阪市地域公共交通網形成計画の改善箇所というお話が出まして、シンポジウムとかいろいろ出ましたけれども、基本的な大幅に変わる箇所はどういうところがあるのか、教えていただけませんでしょうか、お願いいたします。
◎産業文化部長（村林篤君） 松阪市地域公共交通網形成計画ということで、今回、今から今年度策定を進めていくわけでございますけれども、松阪市地域公共交通網形成計画につきましては、コミュニティ交通のみならず、民間の鉄道、バス、タクシーなどの役割も位置づけ、市民、事業者、行政が協働してみんなでつくり、守り、育てることなどを基本方針として、より効率的、効果的な地域公共交通の実現とネットワーク化を図るべく、具体策などを策定したもので、現計画は平成２７年度から平成３０年度の４年間を計画期間としていることから、今年度見直しをして、来年度からの計画とさせていただくところでございます。 計画の改善箇所ということでございますが、現計画におけます市民、事業者、行政、みんなでつくり、守り、育てる地域公共交通という基本方針は大きく変わるものではないと考えております。松阪市は、広い面積と変化に富んだ地形を持ち、人口減少や過疎化、公共交通においては運行事業者の減少といった現状と課題があり、それらに対応する施策を検討していく必要がございます。今回の計画の策定を進めていく上では、市民参加によるシンポジウムや各地域で住民懇談会を開催し、市民の皆さんに公共交通について一緒に考えていただくことを重点的に取り組んでいきたいと考えております。その中で、地域ごとの実情を把握し、地域公共交通協議会にもお諮りしながら、具体的な方策の検討をしていく手法で計画策定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） ありがとうございます。先ほどいろんな改善箇所がありまして、シンポジウム、そして地域ごとの対策の中に地域懇談会というものが出まして、今までの４年間というのはシンポジウムはまちであったんですけれども、新たにこの地域懇談会を開かれるということでございまして、具体的に地域懇談会というのはどういう感じなのか、ただ単に集まってやるものなのか、具体的にもう少し教えていただけませんでしょうか、お願いいたします。
◎産業文化部長（村林篤君） 今回の策定に向けましては、シンポジウムと住民懇談会を開催しながら、市民の皆様の声を聞かせていただいて進めていきたいと考えておるところでございますが、住民懇談会につきましては、その地域にかかわりのある路線について、それぞれ当該地域の皆さんがどのような認識を持っておられるのか。また、利用実績などをお示ししながら、地域の実態に見合ったものとなっているのか、そうでなければどのようなものを地域が必要としているのかなどの点についても、住民の皆さんが意見を出し合っていただく場という形で進めていきたいと今考えておるところでございます。
◆１番（橘大介君） ありがとうございます。次回に向けて、地域公共交通網形成計画の中には新しく地域懇談会が入ると。そして、地域の実情を把握するために各地域に行って、さらにこのデータの分析、情報を吸い上げて聞いていくということで、わかりました。 しかし、先ほどありましたとおり、データをもっと活用していただきまして、そして地域公共交通協議会の中でももっと取り上げていただきまして、データを今後も有効利用していただきたいなと思っておりますので、地域公共交通についてはこの質問で終わらせていただきます。ありがとうございます。 そして、最後でございますけれども、時間が少なくなってまいりまして、中小企業ハンズオン支援事業についてでございます。これは、私、昨年１２月に一般質問で取り上げさせていただきました。今回新しく選ばれたのは松阪豚ということですけれども、昨年度と今年度は、事業者は違いますけれども、事業手法の何か変更点とか改善点とか、何か違いというのがあるんでしょうか、お願いいたします。
◎産業文化部長（村林篤君） 中小企業ハンズオン支援事業のことでございますが、昨年度との違いということでございます。昨年度実施いたしました公開審査におきまして、製造業という枠組みながら、物づくりの面とサービス的な面の両方から事業の提案がございまして、両者を同じ基準により評価することは非常に難しいとの指摘が審査委員会からございました。これを受けまして検討を重ねるとともに、サービス業は市内事業所数が製造業よりも多く、生産性の向上という点においても改善の余地があることから、今年度はサービス業を主たる事業として営む事業所を募集いたしまして、５月２１日に公開審査を行ったところでございます。 その中で参加されました４事業者の中から、最優秀提案者として、先ほど議員もお示しいただきました山越畜産、松阪豚専門店まつぶたが選ばれたところでございます。まつぶたは、松阪市内の農場で天然肥料、水などにこだわり、２２０日間長期間飼育され、選び抜かれた松阪豚を販売している店舗でございます。情報発信や人的ネットワークのサポートにつきましては、中小企業支援のプロが高度かつ専門的な見地からサポートさせていただきます。同時に、資金面における補助金交付のサポートのほか、今年度新たに松阪市産業支援センターによります経営改善のアドバイスも予定しておるところでございます。今年度は、特に松阪豚の販路開拓を強力に推し進めるべく、首都圏、関西圏、そして中京圏におけるホテルやレストランに食材として使っていただけるように、あるいは三重県の東京におけるアンテナショップであります三重テラスとも連携をして取り組みを進めていくことなど考えておるところでございます。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） 大きな点としましては、今回はサービス業、飲食店でございますので、一社一社進めていく手法が違うということで、わかりました。 その中で、私も一般質問するに当たりまして実際松阪豚を食べに行きまして、２つ、非常に驚いたところがありまして、とにかくおいしくて安いんですけれども、１つは安いということがあります。そしてもう一つは、しゃぶしゃぶで食べてくださいと言われまして、店長が魔法の塩ポン酢というのを出されました。普通、しゃぶしゃぶと言いますと、ごまだれみたいなイメージとか、濃いたれをイメージするんですけれども、ここのまつぶたは魔法の塩ポン酢といいまして、非常に味の薄い塩ポン酢のたれを出されました。要は、肉がすごくしっかりしていないと、ごまかしがききませんので、非常に肉に自信があるのかなというふうに思っております。 それで、私は今年度のハンズオンで、公開審査とかはもちろんありますけれども、食べるというのがキーワードで、発信していくのがいいのではないかと思っております。先ほども出ましたホテル、レストランで販売していく。そして、三重テラスでも販売していく。こういうのもいいとは思うんですけれども、やはりもう一つ、前回あって今回なかったものに関していえば、やはり影響力のある人に使っていただく。影響力のある人が試食してもらうのが一番いいんじゃないかなと思っております。前回、金メダリストの土性さんが冷えピタを使っていただいて、ＢＳテレビに出ていただいたというのがあるんですけれども、やはり食べるということを意識して売っていただくとなると、やはり影響力のある人をぜひ利用していただきたいと思っています。私も考えたところ、松阪市長とか、影響のある方といいますと何名かに限られまして、これは非常に大事なことでございまして、２年前の流行語大賞になりましたピコ太郎がいまして、なぜＹｏｕＴｕｂｅでヒットしたかというと、影響力の強い方がこの動画はおもしろいということで拡散したものでございます。ですので、今回の松阪豚も、前回あって今回ないものといえば、影響力の強い方に実際食べていただいて発信というのがないんですけれども、この部分に関してはどういうふうに思われているのか、お願いいたします。
◎産業文化部長（村林篤君） ただいま御提案いただきまして、ありがとうございます。こういう形でいろんなところで食するところをＰＲしていくという中で、そこでどういう方が食べていただいたかというところも、確かにこの事業を進めていく上では大きな影響力があるかなと考えるところでございますので、今後この事業を１年間かけて進めていきますけれども、こういった御意見も参考にさせていただきながら進めていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
◆１番（橘大介君） ありがとうございます。また今後も検討いただけるということで、まだまだこのハンズオンの第２回目始まったばかりでございますので、今後、御参考にしていただければと思っております。 そして、もう一つでございますけれども、このハンズオン支援事業ですけれども、改めて、なぜ１社なのかということです。やはり１社になりますと、課題点も挙がっているとは思うんですけれども、どうせ１社しか支援されないと思うと、業者もなかなか応募しにくいというのがあるんですけれども、支援企業以外の応募企業へのフォローアップとかそういうのはないか、教えていただけませんでしょうか、お願いいたします。
◎産業文化部長（村林篤君） 今回１社を支援していくという事業でございますが、１社を選定していく審査のプロセスを公開していくことによりまして、選定された企業１社の自社事業計画に対する誇りやステータスの向上につながるとともに、逆に他の選ばれなかった企業への意識づけ、再チャレンジを動機づけることとなりまして、複数社を選定するよりも、１社を選定することにより事業効果が高まるものと考えております。 また、１社をしっかり支援し、売り上げをアップさせ、経営力を向上させることにより、支援企業とつながる企業にも波及効果を及ぼし、結果として地域経済における稼ぐ力の好循環にもつながるものと考えております。 なお、今年度は支援対象とならなかった事業計画につきまして、市場ニーズを勘案し、事業化できるように、今後事業計画のブラッシュアップゼミを開催することを考えております。このように、再チャレンジができやすい環境づくりを行うことで、この事業の効果がまた高まっていくものと考えておるところでございます。
◆１番（橘大介君） ありがとうございます。１社以外もフォローアップがあるということで、１社だけになると倍率が高いとか、１社しか無理と思うとほかの企業もなかなか応募が続きませんので、先ほどのフォローアップ対策というのがあるということで、わかりました。 では、この中小企業ハンズオン支援事業について、最後になりますけれども、今後どのような評価を行っていくのか。やはりこのハンズオン支援事業、昨年から始まって１年あって、２年あって、単年単位で始まっていくんですけれども、本当に成功したかどうか、よかったかどうかを判断できるのは、長期的に事業があってわかるものだと思っております。ですので、今後どのようにこの支援事業を受けた企業に対して評価していくのか、教えていただけませんでしょうか、お願いいたします。
◎産業文化部長（村林篤君） 評価についてでございます。公開審査により選定されました支援対象企業１社に対して、市が１年間全面的にバックアップをしながら、新たな販路開拓や販売促進などの展開を図っていくことが、その商品やサービスへのさまざまな評価につながり、そのフィードバックを通じて専門家を活用するなど、必要な改善も行いながら、結果として相手先企業との取引が完了し、売り上げがアップしていくものと考えております。したがいまして、１年という期間において支援対象企業が新たな事業展開をしたこと自体が評価され、ハンズオン支援事業の検証にもつながるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） ありがとうございます。この中小企業ハンズオン支援事業を私は本当に応援させていただくというか、毎年毎年、１年１年違う企業が出てきますので、非常におもしろい試みだと思っていまして、心から応援させてはいただいております。今後、どうやって評価をするかに関してですけれども、私が思うのは、１年２年ではなく、長くこの事業を続けていただくのが今後の評価もできるのかなと思っています。１０年やれば、１年目はどうだったのか、２年目はどうだったのかというのができると思いますので、ぜひ今後もこの中小企業ハンズオン支援事業についても頑張っていただきたいと思っております。 私の一般質問はこれで終わらせていただきます。本日はありがとうございました。 〔１番 橘 大介君降壇〕
○議長（山本芳敬君） 暫時休憩をいたします。午後２時、本会議を再開いたします。 午後１時５０分休憩 午後２時０分開議
○議長（山本芳敬君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１８番 堀端脩議員。 〔１８番 堀端 脩君登壇〕
◆１８番（堀端脩君） 真政クラブの堀端脩でございます。議長のお許しのもと、ただいまより一般質問、一問一答方式にてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回の１番目の質問は、松阪市社会福祉協議会の運営と松阪市の関係についてということでございます。 これまで福祉の関係においても、社会福祉協議会の運営についての質問は恐らく初めてになるかと思いますが、しっかりと頑張ってやらせていただきたいと思いますが、松阪市と社会福祉協議会の関係は、今年度発刊されました第３期松阪市地域福祉（活動）計画の５年計画にも述べられておりますように、車の両輪として私たちが住んでいる地域社会になくてはならない存在であります。そこで、今回の質問は、私がこの２０年以上かかわりを持たせていただいておりますところの松阪市社会福祉協議会についてお聞かせいただきます。 まず、略して言わせていただきますと社協ですが、現在、松阪市から委託事業、指定管理事業、事業運営補助金事業、そして運営費（人件費）補助金が支出されております。ほかに、介護保険事業、障がい者総合事業等、収益的事業を運営もされております。 ここまではほとんどの方々は周知されているところでございますが、そもそも社会福祉事業や地域福祉事業の対象者は、市民、住民であることに違いはありません。広域な市町であるほど、そのサポートやサービスには一言で言えないほど多分野に広がり、地域性と専門性が求められております。そこで、このたびの通告テーマとして上げさせていただきましたのは、地域福祉に取り組む社協の運営と松阪市の関係についてお聞きいたします。 では、１番目といたしまして、松阪市は広範囲の地域福祉事業を中心に社協に年間幾らの運営費補助を支出され、またその根拠についても簡単に教えていただけるでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎福祉事務所長（片岡始君） それでは、堀端議員の御質問に御答弁させていただきます。まず、社会福祉協議会への補助金でございますけれども、この社会福祉協議会の位置づけと申しますか、その部分も含めて御答弁をさせていただきたいと思います。 議員御承知のとおりとは存じますけれども、社会福祉協議会というものは、昭和２６年、１９５１年に制定されました当時社会福祉事業法で、現在社会福祉法第１０９条に基づき、全国で設置されてきたものでございます。地域住民や社会福祉関係者の参加及び協力により、地域の福祉推進の中核としての役割を担い、福祉のまちづくりを推進することを目的にさまざまな活動を行う非営利の民間組織となります。その上で、松阪市といたしましても、その活動を通じ、住民の社会福祉に対する関心及び理解を深め、福祉活動への積極的な参加・協力の推進を図るため、支援をするものでございます。 御質問のありました地域福祉の推進にかかわる松阪市社会福祉協議会への補助の内容、及び、これは平成２９年度における実績見込みでございますが、御答弁させていただきます。 まず、運営費の補助としまして１億７３６９万２０００円、それから個別の事業として社会福祉大会補助金１４７万８０００円、ボランティア事業補助金６７２万８０００円、地域福祉活動計画事業費補助金１４６８万円、社会福祉センター運営補助金１０８１万４０００円、合計で２億７３９万２０００円でございます。 補助の根拠でございますが、さきに述べさせていただきましたように、地域の福祉推進の中核としての役割を担う社会福祉協議会に対しまして、松阪市社会福祉協議会補助金交付要綱で各補助対象事業等を定め、補助金を交付しているところでございます。 なお、社会福祉協議会への支出というところで、市といたしましては、補助事業以外に介護、高齢施設管理等、個別の業務委託も行っておりまして、それが１９事業、約２億４０００万円ほどあり、補助事業と委託事業合わせて約４億４０００万円の支出をさせていただいております。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆１８番（堀端脩君） ただいまの御答弁で、現在まで社協に支出されている人件費補助金、運営費補助については、先ほどの社会福祉法１０９条をもとにした松阪市の補助金交付要綱で理解をさせていただきました。 では、委託事業についてお聞きいたします。昨年度あたり、年間の社協への事業委託の内容とその予算の大まかな積算内訳を聞かせていただけるでしょうか。
◎福祉事務所長（片岡始君） 松阪市社会福祉協議会への委託料について御答弁させていただきます。 松阪市における業務委託事業につきましては、生活困窮者支援事業、包括支援センター事業ほか、各種の福祉サービス事業や施設等の指定管理などにおきまして、特性や専門性の高い社協職員の人材活用による業務委託を行っております。主なものにつきましては、生活困窮者支援事業としまして２６８５万６０００円、包括支援センター事業７１５０万円、指定管理施設運営事業７３４０万７９１３円等で、先ほども申しました業務委託料の全１９事業で計２億３９２１万２０７１円となります。これら福祉部門でかかわるそれぞれの事業は、地域福祉、介護、子育てなど、市民の生活に大きくかかわるもので、現在は補助事業及び業務委託など、広範な事業を取り扱っていただいておるところでございます。 また、積算の内訳でございますが、それぞれの事業の内容によって異なりますことから、主に先ほども御答弁させていただきましたが、専門性を有する人的経費、それに付随する必要経費となりますことを御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆１８番（堀端脩君） 積算を細かく御紹介いただきましたけれども、実際に社協の職員は正職、契約、非常勤で３０９名、登録ヘルパーと生活支援員等で１１９名、４２８名の大世帯でございます。そして、うち３４名の地域福祉にかかわる人材に対しては、人件費補助が出ております。活動も入れますと、２億７３９万円ということでございますが、委託料１９事業で約２億４０００万円という積算が出ておりますけれども、実際に人件費を含めた収支は、介護保険制度後かなり基金が積まれているかと思いますけれども、社協松阪支所を立ち上げるといいますか、新たにつくるという話が出ておりまして、そういった基金を活用するんであろうと思われますが、しかし最近の決算ではかなり食い込みが出てきていると。その一部は、市からの委託事業が大きな原因であるのではないかと思いますが、そのあたりいかがでしょう。
◎福祉事務所長（片岡始君） 今御質問ありました委託料の関係につきまして、松阪市の社会福祉協議会は社会福祉事業とか公的事業、収益事業等を行っていただいております。その中で、松阪市の委託事業につきましては、人件費等の積算等を求めさせていただきまして、適正な部分でその委託料の範囲内で委託業務を行っていただくという形でお願いしておるところでございます。 ですので、実績等につきましてもその内容で御報告をいただいているところで、介護、特別のほかの事業から、委託事業に関しては繰り入れで入っておるというところは聞き及んでいないというところ。ただ、社会福祉協議会につきましては社会福祉協議会そのものの運営が、例えばこの設置目的のとおり、社協の会員の会費及び市民の寄附という形で、地域の住民とか地域で社会福祉協議会を支えるという中で運営されているというところはございますことだけは御答弁させていただきたいと思います。 以上でございます。
◆１８番（堀端脩君） 実際に社協はプロパー集団であります。まだまだ行政の支援団体のように思われている向きが社会、地域ではあるような気がするわけですけれども、地域福祉活動に対しての貢献度も、市をもって本来社協も同時に先ほどの委託事業においてもしっかりと積算根拠を求めて、役所との委託契約をしっかりすべきであろうと思います。あくまでも対等ということで、風通しのよい委託事業が市民、住民にとって満足度の高い地域福祉サービスにつながると思っておりますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
◎福祉事務所長（片岡始君） 御質問いただきました件につきまして、市域への周知と社協の役割の分担というところで御答弁させていただきたいと思います。 議員おっしゃいますとおり、社会福祉協議会は地域の福祉推進の中核としての役割を担っていただいております。その果たす役割、貢献度は非常に高く、地域に認知されていないということに対しては、私も残念と感じておるところでございます。 まず、社協の役割に関してでございますが、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、欠かすことのできない地域住民の参加と協働であり、その実行、実現のための活動が社協の大きな役割であると考えております。 なお、市民への周知の場で、今後平成３０年度を初年度とする第３期地域福祉計画並びに社協が計画しております活動計画を各地域の方々と共有するために、社協と私ども市の職員が一緒に地域に出向き、活動推進に向けての説明や御意見を伺う場を計画しております。その場を活用しまして、社会福祉協議会の活動、役割を伝えさせていただきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆１８番（堀端脩君） あくまでも独立した組織である社協、言葉の上で補助金という言葉なども使われておりますけれども、一般的にそういう言葉で社協は役所にとって支援団体のような思いもとられることもあるんではないかなと。むしろ、公がお願いをしているスタンスであるということを行政は認識をしていただいて、地域へ発信をしていただきたいと思います。 次に行きます。ただいまの答弁にもありましたけれども、第３期松阪地域福祉（活動）計画が策定され、市長の挨拶にも地域共生社会の我が事・丸ごとの実現に向かって、地域づくり、体制づくりを目指し、今後５年間の取り組みにおいて計画推進にかかわる地域住民協議会と社会福祉協議会に対して、どのような方向性を持っておられるかをお聞かせ願いたいと思います。 あわせて、新たに相談支援包括推進員の配置についてもどのようなお考えを持っておられるか、市長のお考えをお聞きいたします。
◎市長（竹上真人君） まず、この３０年度の３月に、これなんですけれども、第３期松阪市地域福祉計画というものが策定されております。この中で、特に特徴的なことを申し上げますと、いわゆる市の計画であるところの地域福祉計画と、先ほど福祉事務所長も言いましたけれども、いわゆる社協がつくる活動計画が１冊にまとめられているところが非常に特徴的でございます。この中の位置づけで、特に今回この特徴的に書かれていることについて、これからさまざまな社会ニーズ、いわゆる福祉に関してのニーズが高まってまいります。それを地域の皆様方とともにつくっていかなくてはならない、このニーズに応えていかなくてはならないということが前面に今回は出されているというのが大きな特徴であります。 その中で、住民協議会の記述が多く書かれているというところでございまして、それは地域福祉の中心となって推進する中核的な組織、総合調整機能を持った組織が住民協議会であるという位置づけをさせていただいております。総合計画にもこうした福祉のまちづくりを進めるという形でリンクをさせていくというところであります。 そして、社協との関係でありますけれども、理念や活動の方向性を共有して、相互の連携を図るため、従来は別々でありましたが、一体的にこの計画を策定しました。今御質問いただいております相談支援包括推進員でありますけれども、単純に言いますと、さまざまなニーズを複合化、複雑化しているものを総括的に相談ができる体制づくりということを目指すものでございます。いわゆる専門職が協同して解決していくであるとか、専門職による包括的な支援体制の構築ということを念頭に推進していきたいと。今後も市と社協並びに地域の皆さんが協力しながら、市民の皆さんとともにこのまちに住んでよかったと思われるような福祉のまちづくりを目指していきたいと考えている次第でございます。
◆１８番（堀端脩君） それでは、最後に意見としまして、松阪市は今、住民自治による一本化の話が出ていますけれども、社協においても本当に自立に向けた動きをするときだと思います。松阪市と社会福祉協議会が対等な契約の中で、将来的にこの住民自治に対してコーディネートできるような存在になっていけることが私は望ましいと思っているとお伝えをして、この件につきましてはここまでといたします。 それでは、次に出水期、いわゆる雨季に向かっての防災対策でございます。 ことしも雨の季節となってまいりましたけれども、昨年は例年以上に被害が多かったように思われます。特に、台風２１号の被害は山間部から市街地、臨海部までの全域が甚大な被害に見舞われたように思います。 ところで、近年、その後の復旧の進捗状況が心配されているわけでございますけれども、市議会においても、４月の議会報告会の中でも、今回は防災をテーマにということでさせていただいたところ、２１号台風の被害の後の対策のおくれが非常に市民の皆さんから質問が相次いでおりました。そんな中で、またことしも雨季を迎え、昨年の被害の爪痕がどこまで修復されているのか、まずそのあたりからお聞きいたします。
◎建設部長（長野功君） 昨年の台風による災害復旧の状況につきまして御答弁させていただきます。 平成２９年１０月２２日、２３日の台風２１号により被災した公共土木施設の災害復旧工事は、道路災害で１０９カ所、河川災害で８９カ所、都市公園災害で３カ所、合計２０１カ所の公共土木施設災害の復旧に取り組んでおります。道路、河川、公園、合わせて１４９カ所の復旧が完成し、５２カ所の復旧が残されている状況でございます。
◆１８番（堀端脩君） 書画カメラを見ていただけますか。これは、昨年の２１号台風で土砂崩れしたところの一部の写真でございます。このように完全に道路が封鎖されております。反対側から見たところの写真でございます。地域の自治会長もこういったことでなかなかそのときから全く手がつけられていないというお話を聞かせていただきました。 このように、昨年の被害が放置の状態にされているところ、ほかにもたくさんございます。さらなる被害拡大につながらないか、そのあたり、地域の方々は非常に心配されております。その点につきまして、一言よろしくお願いします。
◎建設部長（長野功君） 昨年の被害が放置状態にされているが、さらなる被害拡大につながらないかという御質問ですが、中山間地域で発生する災害の多くは、台風と暴風雨により山林が保水機能を超える降雨や限界以上の強風などで土砂流出や倒木による山腹崩壊が生じ、その流出した土砂や倒木により、市や県が管理する道路や河川など公共施設が損壊や埋没などの被害を受けることになります。議員が示されました被災現場につきましては、近隣集落への二次災害の可能性の検討なども含め、市としましても施工時期などを確認し、着工までにまだ日数を要するようであれば、近隣住民の生活に被害を及ぼさないよう、応急的な対策に取り組んでいただけるよう、県に働きかけてまいりたいと考えております。
◆１８番（堀端脩君） ありがとうございます。国庫補助による災害復旧工事はそれなりに日数が必要となることはわからないわけではございませんけれども、その地域で生活する住民にとっては、雨季を迎え、日数が経過するごとに不安は大きくなります。県や市、建設や農林など、所管する施設が異なると、国庫補助事業を所管する省庁は別になると思いますが、人命、財産に大きくかかわる災害復旧という事業でございますので、市としても事業主体でない場合でも、県などへ早期の復旧を働きかけていただきたいということでございます。 住民の不安を払拭するために、しっかりとそのあたりについては私も続けてチェックをしてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、次でございます。臨海地域における河川津波の脅威でございますけれども、垂直避難という言葉がございますが、海岸沿いにも河川沿いにもリスクは同じでございます。繰り返しタウンウオッチングで状況把握をすることが、安全に避難することのできるルートを選択することにつながるという思いをしております。 ５月１日、いつものように今年度も少し方向性を変えて松阪市の臨海地域沿岸を早朝より東黒部から三雲、鵲、五主地区までタウンウオッチングをしてまいりました。住民の方々の声も聞かせていただいたわけでございますが、まず書画カメラを見ていただけますか。 こちらは皆さんも身に覚えがある方もあるかと思いますが、東黒部小学校の校舎の避難階段から上がった屋上でございます。 続けて、これが東黒部に唯一の避難ビルでございます。 これは、東黒部地区の臨海地域の堤防沿いの直下で作業をされてみえる方々のお話を聞かせていただきました。 ここも臨海地域の浦島の海水浴場からすぐ近くにあります河口です。こちらは櫛田川の河口から少し入ったところ。天気の状況によっては穏やかなところですけれども、大きな河川でございます。一たび地震で津波が発生して牙をむくと、一遍に大きな被害につながります。 こちらは、高須の浄化センターでございます。４４番目に津波避難協定を結ばれたということで、浄化センターの３役の方々にも話を聞いていただき、いろいろと説明もいただきました。松阪市では唯一２４時間体制の避難ビルであるということで、こういうところがあるということでこの近辺の方は非常に安心をするんではないかと思っております。 これは、その堤防のところから直下のところの住宅の模様です。臨海部はこのようになっております。これは、実際には引き潮で天気もよかったということもありますけれども、これも同じく有事のときにはどういう牙をむくかわかりません。 同じく、これは大口町と西黒部地区との間になりますか、ちょうど愛宕川と金剛川の河口になります。こちらも一緒です、樋門がこちらにございますけれども。 ここは協定を結んでおります大口第４工区の大戸商店のところにつけてございます避難階段です。専務と屋上に上っていろいろと御説明をいただきました。 こちらは松和自動車学校です。こちらも説明をいただきました。 このようにたくさんございますけれども、歩けば歩くほどにいろんなものが見えてくる。これがタウンウオッチングということですけれども、これは松阪市のリサイクルセンターの屋上から見下ろした阪内川の河口です。 大口から平尾のほうに向けての臨海部。松ヶ崎小学校の堤防から見ました校舎の避難階段の状況です。堤防は少し不安な感じはしましたけれども。 あと、これが三渡川の河口でございます。ふだんは本当に穏やかな景色のいいところでございますけれども、そのあたりはどういう状況になるかということも、被害想定をしてしっかりとふだんからしておくということが大事です。 これは、鵲小学校の屋上です。校長先生に案内をいただいて、ずっと五主のほうを見ていますけれども、全く高い建物がないという状況です。五主地区では、有志の個人のお持ちの財産を寄附してもいいんやというような気持ちで、わざわざ紹介をいただきました。 以上です。 そういう中で、このタウンウオッチングという言葉は、歩いていろいろ危険を探すということと共通して、地域の皆さんもそうですけれども、いざというときには自分たちの避難をどのようにするのかということですけれども、やはりあわせて行政においても、しっかりとそのあたりを啓発できるような、そういう意味では日ごろからそういった繰り返し、１回回っておけばいいということではないです。私などは、それこそ１０回以上回らせていただいておるところもございますけれども、そのごとに発見がございます。そのあたり、いかがでしょうか。
◎防災担当参事（舩木精二君） 先ほど議員から、５月に地域を綿密に回られた写真の紹介がございました。昨年度、津波避難困難地域を抽出いたします際に、まず調査といたしまして津波浸水の想定でありますとか、浸水区域の道路状況等の調査をもとに津波避難困難地域や道路の狭隘地域を抽出いたしました。その際には、地域の一定の状況を加味してシミュレーションしたわけでございますが、それと、先ほど御紹介もございました津波一時避難ビルは唯一の２４時間対応ということで、高須浄化センターの御紹介がございましたが、ほかの施設がなぜ２４時間対応でないのかというところもございます。こちらは民間施設等もございますので、なかなかその現状の状態で２４時間全てが入れるということもございませんし、国のガイドラインにおきましても、いろんな条件を付加して津波一時避難ビルを指定していきますと、多くの指定ができないと。まず優先すべきは、複数の一時避難ビルを最低条件でもいいので多く指定していくことが、平成１７年のガイドラインでも出ております。その結果、市では平成２３年度からそのガイドラインにのっとって一定の条件、２４時間対応でなくても複数あるほうがいいという優先性を重視いたしまして指定してきたところでございます。 議員御指摘のように、今後におきましては津波避難の対策を地域の皆様方とつくっていく際には、タウンウオッチング等を地域とともに、またワークショップの中でも地域の現状をより調査いたしまして、困難地域の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆１８番（堀端脩君） そういう中で、昨年度、地域防災計画の抜本的見直しということで４月から始まったわけですけれども、それに合わせて津波対策検討委員会が開催されました。今年度も７月ぐらいからまた始めるということは聞いておりますけれども、ただいまのタウンウオッチングの話もそうですけれども、結局はそういう抜本的な見直しをするにしても、または検討委員会をするにしても、状況把握をしっかりとできていなければ、なかなか机上の意見だけで、検討委員会の皆さんで実際にタウンウオッチングしていただきたいというぐらいに思うわけですけれども、そういう意味合いで、人が足りませんよね。松阪市は御存じのように防災部局は７名の職員体制です。津市は１８名、多いときは２４名で２年間がございましたけれども、松阪市の防災の抜本的な見直しをしていく上では、そういう機会をつくらないかんのじゃないかなと思いますが、そのあたり、いかがですか。
◎防災担当参事（舩木精二君） 議員から市の防災の職員体制というところの御紹介がございました。確かに津市等は市域も広うございますし、一時期防災強化の人員体制というところで、ただそこから人は減ったということは聞いております。 しかしながら、先ほど御紹介もありました地域の現状把握という面につきましては、先ほどお話の中でもありました７月にはというところで、検討会も昨年度に引き続き再開をしていきたいと思っております。 また、避難困難地域につきましては、既に両地区とも代表者の方々と今後のスケジュールについてもお話をさせていただきまして、先般、西黒部地区では地域の方々、関係機関も含めて四十数名来ていただき、全体会議を始めさせていただきました。鵲地区、三雲の五主地区におきましても、７月中旬には全体会議を皮切りに、両地区とも地域のワークショップ、また先ほどおっしゃいました現状把握等も地域の方々とともに進めさせていただきまして、限られた人数ではございますが、しっかり避難困難地域の取り組みを進めてまいりたいとは考えております。
◆１８番（堀端脩君） かわりばえのない答弁でございますけれども、私は期待しておるのは、地域防災計画をつくる、または検討委員会をするという中に、民間の本当に地域の方々の声をどれだけ吸い上げておるかということ。結局は机上の検討会でも、実際に抜本的な見直しの素案でも、役所でつくっておるじゃないですか。そういう意味で、つくっておる者がしっかりと現場を見なければいかんということを言っておるんですよ。そのあたり、しっかりと続けてチェックさせていただきます。監視させていただくと言うと横柄ですけれども、しっかりとそのあたり、本当に市民の生命、財産を守るという気持ちがあるんであれば、それぐらいの気持ちで、予算に限りがあれば、ない範囲でやっていただくということを申し添えておきます。自然の専門団体とか、いろんなところを活用するということもありますし、耳を傾けないようなことでは無理でしょう。 これ以上、本当は何名というような限定もしたかったですけれども、そこまでは言うのも失礼かなと思いましたので、ここまででとどめておきます。 次に、最後、ドローンの活用ということで、危機管理上のドローンの活用についてお聞きいたします。 近年、ドローンを活用したいろいろな運用が県下でも広がっております。民間はもちろんのこと、公においてもオペレーターを養成し、幅の広い活用が進められております。松阪市においては、現在のところ、どのような動きがあるのか、ないのか、とりあえず一言でお願いできますか。
◎防災担当参事（舩木精二君） 議員から一言でというお言葉もいただきましたので、松阪市ではドローンの導入計画等は現在はございません。
◆１８番（堀端脩君） 現在のところ計画も全くないということでございます。県下とか全国的にも、結構市町、行政においてもそういったところを前向きに捉えて、そういった操作ができる人の育成も始めたり、または外部の団体に委託をすることもできるわけです。そういうことで、近いうちに消防組合でもそういう動きがあるということはちらっと聞いておりますけれども、これは消防組合議会の関係でまたお聞きする機会があればと思っております。 まず、このドローンを持ち出したのは、先ほどの話じゃないですけれども、いわゆる防災部局の人材が少ない。どこの部局でもそうでしょうけれども、そういう意味では先般の大阪の地震でブロック塀による事故が起こりました。ああいうときに、早速に緊急的にすぐ行動に移すということで調査がされておりますけれども、実際にどこまでできるかはわかりませんけれども、ドローンを活用する方法によれば、いろいろな現状把握が早くできて、人材不足の松阪市ですから、あらゆる角度からドローンを活用するということも検討することは大事ではないかなと思っております。そのあたり、いかがでしょうか。
◎防災担当参事（舩木精二君） 議員から御紹介のドローンの活用というところでは、確かに一般的にはドローンも普及してきておりますし、さまざまな活用も考えられると思います。現地調査でありますとか、やもすれば観光部局のＰＲであるとか、いろんな多用途に使えるのがドローン。郵便とかも将来できるということにはなっております。現在、他市では確かにドローンの操縦士、オペレーターの養成であるとか、民間企業のドローン会社との協定を結ばれておるところもございます。 先ほど調査に使えるという部分もございましたので、今後におきましては市のほうが直営で調査をすることが本当に必要なのか。それともドローン会社、航測会社でありましたら当然今はドローンを導入されておりますので、いろんな撮影も得意なのが航測会社でございますので、そういうところへ災害時に委託・協定を結ぶのか、そういうところも含めまして今後の調査研究の一つの事項として捉えさせていただきたいと考えております。
◆１８番（堀端脩君） ありがとうございました。ちょっと走りましたけれども、予定の項目は一応全て終わりましたので、残り３分ほどございますが、日ごろから安心安全の観点から、そういう活動をもとにして御質問にかえさせていただいておりますけれども、舩木参事は、先般も質問の中でいろいろとすり合わせをする中で、非常に精力的に頑張っておられるというのはよくわかっております。そういう中で－－－－－ということは、なかなかできることとできないことがあります。そのあたり、きょうは実際に執行部もお見えになりますし、そういう方々にも聞こえるように、あえて参事の名前を出したんですけれども、我々議会も、また行政も、福祉行政でも、全ては市民、住民のために活動しているんだということでございますので、そのあたりを十二分に検討いただいて、今後の防災行政の充実を図っていただきたいということで、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔１８番 堀端 脩君降壇〕
○議長（山本芳敬君） 暫時休憩をいたします。午後３時、本会議を再開いたします。 午後２時４９分休憩 午後３時０分開議
○議長（山本芳敬君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 堀端議員。
◆１８番（堀端脩君） 自席から失礼いたします。先ほどの一般質問の中で、人材のことにつきまして不適切な発言をさせていただきましたので、取り消しをお願いしたいと思います。
○議長（山本芳敬君） それでは、そのような取り扱いをさせていただきたいと思います。 それでは、続いて一般質問を行います。次に、３番 松本一孝議員。 〔３番 松本一孝君登壇〕
◆３番（松本一孝君） 政志会の松本一孝でございます。議長のお許しを得て、一問一答形式で４点質問させていただきます。 まず１点目ですけれども、飼い主がいない猫についてお伺いいたします。 京町自治会では、昨年、地域猫プロジェクトを発足され、飼い主がいない猫の写真を撮り、体の特徴やすみかを地域猫記録用紙に記入し住民票のようなものをつくり、また不妊去勢手術を施したかどうかの情報もあわせて確認できるようにされています。また、不妊去勢手術を施した猫たちはもとの生息地に戻し、地域の猫として見守るとともに、餌の管理など徹底するよう地域の皆さんにお願いし、これ以上ふえ続けないよう努力されております。しかし、昨年１２月に全ての猫を確認したのですが、今現在新たに４匹ほどふえているということです。 京町だけでなく、その周辺の地域にも生息しており、飼い主がいない猫が何匹いるのか、全く把握されていない現状もあります。このままではどんどんふえる可能性もあり、取り組みをされている地域もあれば、取り組みをされていない地域もあり、地域任せになっていることについて行政としてはどういったかかわり方を持たれているのか、お聞きいたします。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） それでは、地域で飼い主がいない猫ということで、行政としてどういったかかわりを持たれているのかということで御回答申し上げます。 まず、飼い主のいない猫をめぐる地域のトラブルにつきましては、環境課へ御相談をかなり寄せられておりまして、飼い主のいない猫の減少に向けた取り組みの必要性を感じているところでございます。 三重県では、殺処分ゼロを目指すということで、猫の殺処分数の多くを占める飼い主のいない猫を減らす取り組みの一つとしまして、地域猫活動、ＴＮＲ活動と言いますけれども、これを展開されております。 松阪市では、このＴＮＲ活動ですが、保健所や三重県動物愛護推進センターあすまいると連携を図りながら、地域にいる飼い主のいない猫の減少に向けた取り組みとして、まず飼い主のいない猫を捕獲しまして、そして不妊去勢手術をしましてもとの場所に戻すと。１代限りの命を地域で見守るＴＮＲ活動を支援しているところでございます。 以上でございます。
◆３番（松本一孝君） ありがとうございます。現状では何匹いるのか把握していない地域もあり、行政側ももっと積極的に地域と連携をとって、このことに関しては松阪市全体の環境問題として取り組んでいただくようお願いしたいと思うんですけれども、古来より人間のそばで共存してきた生き物ですから、大切にしなければならない猫なのですけれども、好きな方も見えれば、嫌いな方も見えるということで、かなり難しい問題だと思います。問題としては、夜中の鳴き声がうるさくて眠れない、車が傷ついた、庭が荒らされた、ふん尿が何ともならない、猫アレルギーであるなど、近隣でのトラブルも少なくないということです。 地域猫として共存していくわけですが、こういった非常に難しい問題とは思いますが、行政側が把握し、何か対策を練っておられるのか、お聞きいたします。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） 行政側が何か活動しておられるのかということでございますが、現状では市民の皆様から猫にかかわるトラブルの相談が寄せられた際には、飼い猫の場合には状況を確認した上で、飼い主に対しまして適正飼育をお伝えしており、また飼い主のいない猫の場合は、先ほどのＴＮＲ活動のお勧めや、猫よけ対策グッズの御紹介をしている状況でございます。 地域には、飼い猫と飼い主のいない猫が混在しておりまして、行政だけではなかなか対応が困難な状況でありますが、避妊去勢手術をすることで、鳴き声とふん尿臭が激減し、飼い主のいない猫の増加を防ぐことができることから、地域、保健所と連携を図りながら、このＴＮＲ活動を支援していきたいと思っております。今後はまたこの活動の周知にも取り組んでまいりたいとは考えております。 以上です。
◆３番（松本一孝君） 猫に罪はありませんが、市民の皆さんの環境もやっぱり考えなければならないということで、これはすごく難しい問題だと思うんです。今すぐどうという対策はかなり難しいと思いますので、なるべく早く研究していただき、解決していただくようお願いして、この問題は終わりまして、次に行かせていただきます。 郷土にゆかりのある歴史人物についてお伺いいたします。 松阪市にかかわる歴史上で有名な人物といえば、本居宣長、蒲生氏郷、三井高利、松浦武四郎などの方たちが見えますけれども、松阪市全体としてかかわってくるのは、中世の時代の北畠氏だと思います。その当時は、松阪市各地に北畠家臣として広範囲におられまして、半農半士として住民がおられ、現在でも城跡や館跡、神社仏閣などがあり、また松阪市全域には北畠氏とゆかりのある方たちも住んでみえます。 北畠氏の中でも、特に北畠具教公は織田信長との戦があり、剣豪としても一流であったとあります。細かいところは省略いたしますが、松阪市としても十分にアピールできる人物ではないかと思われます。また、北畠具教公は、塚原卜伝や上泉信綱から剣術を学び、奈良の柳生宗厳や宝蔵院胤栄とも親交があり、特に卜伝からは奥義一の太刀を伝授されたと伝わるなど、剣豪として一流であります。 そういったことから、松阪市にかかわる歴史上の人物としてアピールすることや、一流の剣豪たちとのつながりから、剣道や居合い、槍術などのイベントや大会を開催し、将来的に全国から集まるイベントや大会に発展させ、松阪市のアピールとして観光の一つに組み入れてはどうかと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎産業文化部長（村林篤君） ただいま議員がおっしゃいましたように、北畠氏は室町、戦国時代の南伊勢地域で歴史を語る場合に、除くことができない大切な存在であると考えております。実際に、松阪市内には、国指定史跡阿坂城跡や、県指定史跡大河内城跡に代表される北畠氏に関連する史跡などが多数存在しており、松阪市でも北畠氏に関連する観光スポットをパンフレットなどで紹介させていただいております。 また、北畠氏ゆかりの観光スポットとして、松阪市ではございませんが、お隣の津市美杉町上多気にある北畠神社は、国指定史跡多気北畠氏城館跡に鎮座することもあり、観光レクリエーション入り込み客数が年間２万人もあると公表されておりまして、その観光資源としてのポテンシャルもあるのではないかと感じております。 しかしながら、歴史上の人物像を観光資源として活用する際には、その人物像を観光客に可視化させる、見せるための観光スポットやゆかりの品などが必要不可欠であると考えております。三重県内では、先ほどの北畠神社のほか、松阪市と観光連携を行っております大台町などにも北畠具教が生涯を終えた地である北畠史跡というスポットがございます。松阪市としては、これらとともに阿坂城跡や大河内城跡などを巡っていただけるような取り組みも研究していきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。
◆３番（松本一孝君） ありがとうございます。１つ参考に、熊本県の菊池市のホームページでは、こういった菊池一族のアニメをＹｏｕＴｕｂｅか何かで見せてもらったんですけれども、非常にいい感じでできていて、アニメでよく理解ができるといった取り組みもしておりますので、またそういうのも参考にしていただいて研究していただいて、考えていただければありがたいと思いますけれども、松阪市も行事が多いほうが市民の皆さんに楽しんでいただけると思いますので、ぜひそういった考えで研究していただいたらよろしいかなと思いますので、よろしくお願いします。 この件に関しては以上です。 次に、ＧＤＰＲ、一般データ保護規則についてお伺いします。 このＧＤＰＲですが、２０１８年５月２５日に欧州連合で施行された加盟国に直接適用されております法律です。公的機関も対象になるということで、ＥＥＡ欧州経済地域域外で、ＥＥＡ域内に所在する個人の個人データを処理する場合も、一定の条件のもとにＧＤＰＲの適用対象となります。 例えば、ある日本国内の旅行業者が日本のサーバー上で運営する自社のウエブサイトで、欧州にいる日本人の顧客から訪日旅行手配の申し込みを受けたとします。この場合、この旅行業者は、日本において当該顧客の個人データを取得することになりますが、訪日旅行手配の提供というＥＥＡ域内へのサービスの提供に際しまして、個人データを取得することになっているので、ＧＤＰＲの適用があることになります。これは、当該日本国内の旅行業者がＥＥＡ域内にオフィスを持っていても、そうでなくても、ＧＤＰＲの適用ありという結論になります。そして、違反した場合にはその内容に応じて制裁金が科せられ、これは企業経営や公的機関の運営を揺るがしかねない規模の金額であります。 さらに、具体的に旅行、観光関係で考えてみると、インバウンドの取り扱いで日本本社がＥＥＡ所在者に航空券や鉄道チケット、パッケージ旅行などをオンラインに販売する場合、日本本社に直接ＧＤＰＲが適用されるということです。また、日本から送客したツアーでも、例えば現地で事故が発生し、被害に遭ったツアー客の状況をＥＥＡ域内の事業者から日本本社に報告する場合にも、ＧＤＰＲの適用が問題になるといいます。 このＧＤＰＲは、まだまだ認知度が低いらしいのですが、松阪市としては内容を把握しているのか。また、抵触する問題はないかをお聞きします。
◎総務部長（三宅義則君） 先ほど御質問をいただきました件につきましては、初めて聞かせていただくものでございまして、内容は把握をしておりません。情報不足でございますが、内閣総理大臣所轄に属する個人情報保護委員会等から可能な範囲で得られました情報に基づいて御答弁をさせていただきたいと思います。 御質問いただきましたＧＤＰＲは、ＥＵ一般データ保護規則と呼ばれておりまして、個人データの取り扱いに係る自然人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び欧州理事会規則と和訳されてもおります。幾つかの情報で総合しますと、当該規則の内容については、過去から欧州連合における個人情報の保護法制として、ＥＵデータ保護指令といったものが採択され、加盟国ごとの個人情報保護に関する制度を調整によって運用されてきましたが、統一ルールを設ける必要から、ＥＵ一般データ保護規則が２０１８年５月２５日に施行されたものとのことでございます。 制度の概要については、ＥＵなど欧州経済領域内の所在者の氏名やメールアドレス、クレジットカード番号などの個人データの処理、例えば収集、保存、削除、移転などを企業、団体等が行うことについての法的要件を定めたもので、日本におきましては民間企業等を対象とする個人情報の保護に関する法律がそれに当たるものと思われます。 特徴的なものは、議員もお話しされましたように、その適用の範囲は欧州経済領域に拠点を置く企業、団体だけではなく、領域内に拠点を持たない企業であっても、領域内の所在者の個人情報を取り扱う場合は適用範囲に含まれることになり、日本の事業者がインターネットなどで欧州経済領域内の顧客に商品やサービスを販売するような場合には当該規則の適用を受けるようでございます。 現在、ＥＵ一般データ保護規則への対応等について、国からも特に情報提供もなく、現在得られた資料を見る限り、市が行う業務に関してはその適用の範囲は及ばないものと見ておりまして、市ではこれまでどおり条例など既定の法制に基づき個人情報を取り扱うことになるものと考えております。ただし、日本の企業においても、その事業活動によっては当該規則の適用を受けるケースもあるようですので、国などからそういった情報を踏まえて、市の対応の必要がある場合には適正に対処していきたいと考えております。
◆３番（松本一孝君） まだ新しく施行された法律ということで、理解しにくいかなという項目もありますけれども、今後インバウンドとか観光についても関係してくる業者も松阪市内にはございますので、広く周知していただくようお願いしたいと思います。 ちょっと確認で、松阪市がどういう関係にあるか、抵触しているかなということでお聞きしたかったので、これは確認ということで、これで終わらせていただきます。 最後ですけれども、小学校の修学旅行に関する懸念とその教育についてお聞きいたします。 以前に植松議員が御指摘された京都立命館大学国際平和ミュージアムですが、この会館の中に孔子
学院という中国の公的機関が入っています。この孔子
学院がいろいろと各国で指摘されております。例えば、２０１４年６月にアメリカ合衆国大学教授協会が孔子
学院は中華人民共和国の中国国家の手足として機能しており、学問の自由が無視されていると批判し、状況の改善がなければ関係を絶つよう各大学に勧告しています。 ２０１８年２月１３日には、アメリカ連邦捜査局ＦＢＩのクリストファー・レイ長官が連邦議会上院の情報委員会の公聴会にて、孔子
学院がアメリカ国内にて諜報活動やプロパガンダ活動など違法行為を行っている疑いがあり、捜査対象となっていることを証言しています。 政治学者で中国問題専門家のクレイブ・アンスレイ氏は、孔子
学院で孔子哲学や儒教を学ぶことはない。そもそも孔子哲学は中国政府が文化大革命により破壊した価値観であり、孔子
学院は中国政府のイデオロギーを広める政治機関だと、問題性を指摘しています。 また、平和ミュージアムの展示説明には、一般で使う太平洋戦争という言葉を使わずに、１５年戦争と表記してあり、どう見ても中国から見た戦争の説明のようにも感じられました。このような偏った思想がある会館を修学旅行のプログラムにことしも組み込まれているのかどうか、お答え願えますでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） 修学旅行は、ふだんと違う場所や時間の中におきまして、さまざまな人との出会いやさまざまな体験を通して学ぶことができる貴重な機会であり、子どもたちは大変楽しみにしている行事の一つであります。また、子どもたちは修学旅行において、東大寺や金閣寺などの文化遺産を訪れ、さまざまな体験や学習活動を通して見聞を広め、そこで学んだことをその後の学習や生活に生かしているところでございます。 今、御指摘いただきました立命館大学国際平和ミュージアムを修学旅行の一つとして入れているところは、ことし春、９校が修学旅行を実施いたしましたが、そのうち１校が平和ミュージアムを訪れております。秋に修学旅行を実施する２８校については、まだ実施計画が出てきておらず、把握はしておりません。 議員御指摘いただきました孔子
学院につきましては、立命館大学国際平和ミュージアムと併設はされておりますが、一般公開はされていないと聞いております。 以上でございます。
◆３番（松本一孝君） この立命館大学平和ミュージアムですけれども、平和教育に行かれておるということですけれども、もちろん教育長は見ていただいておりますか。平和ミュージアムは行っておられないですか。 今月に入って、私、自分自身でどういう施設かちょっと見に行ったんですけれども、平和ミュージアム、平和というよりは、戦争犯罪ミュージアムじゃないかなという気がしたんです。うまいこと平和とつけてあるなと思ったんですけれども、あれはどう見ても戦争犯罪ミュージアムじゃないかなと。終戦までは日本の犯罪、戦後はアメリカの犯罪みたいな、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アメリカがこういう悪いことをしましたみたいな、自分自身のそう思った感じです。確かに平和の教育は物すごく大事だと思うんですけれども、ちょっとあの施設を小学生が見たときにどう思うかなという気もしまして、時代の背景、どうしてこうなったのかという過程、黒船来航あたりから学習しなければ意味がわからんのかな。掘り下げて学習していかな、これはちょっと意味がわからんのと違うかなみたいな形に思ったんです。 当時の時代背景を少し説明させていただきますと、白人たちによる白人至上主義、有色人種支配が蔓延した白人たちによる有色人種への扱いは、強奪のための植民地支配であり、有色人種は人でなく家畜同然であったと書かれている本もあるわけです。また、原住民という言葉は白人種に対して使われたことはありません。アジアのほとんどは植民地にされ、タイは英仏緩衝地帯として植民地から免れましたが、一部割譲されております。大国である清でさえ欧州列強に分割支配され、唯一日本のみ完全な独立を保っていた状況であったということです。 白人至上主義の中で、有色人種である日本だけが欧米と対等に張り合い、刃向かっているわけであり、細かいことは省きますけれども、大東亜戦争では経済制裁があり、最終的にハルノートを受け入れられず、ぎりぎりの外交をしていたわけだと思うんですけれども、その当時政府としては、奴隷になるか戦争かの選択になったと思うんです。 そういう背景がわからず平和ミュージアムに訪れても、ただ日本がとんでもない悪党にしかされていないわけです。世界で活躍できる人材を育てるために英語も勉強すると思うのですが、これでは世界に出ても日本人として自信がなくなり、世界に通用するどころか、日本人として悲観的な見方しか感じられなくなるんじゃないかなと思いました。 皆さんの御先祖様も同じだと思いますけれども、その御先祖を戦争犯罪人扱いし、御先祖の名誉にもかかわることを考えれば、この平和ミュージアムが果たして平和教育になるのか、疑問に考えられます。平和教育というところで、憲法の観点からか政治的なものなのか、ちょっとわからないですけれども、平和教育というものが小学校６年生で大体どれぐらいの理解があるのかということをお聞きしたいんですけれども。
◎教育長（中田雅喜君） ６年生で平和教育の理解ということでございますけれども、それぞれの学年でそれぞれの発達段階に応じた、例えば社会科の授業であったり、あるいは総合的な学習の時間の授業であったり、ある地域においては戦争の現状、地域の中にある現状を小学校５年生で見に行って、その背景にあるものを調べていったり、あるいは戦争で亡くなられた方のお墓の前へ行って、そのお墓を参ったりという活動もしております。６年生になって初めてするんではなくて、小学校１年生のうちから仲間づくりであったり、友達とのいさかいであったり、丁寧にそういう活動を積み重ねていく中で６年生になると思います。 先ほど議員御指摘いただきました学ぶ、それが実際子どもたちに曲解してとられるんではないかというお話もございました。行く前に、展示物、あるいは行く前の段階での事前学習、行った後の事後学習が適切にできるように、私どもも一部その中身が適切でないという御指摘もいただきましたので、その中身についてもしっかりと指導をしたり、あるいは支援をしているところでございます。 １点、教育長はそのミュージアムへ行っていないのかと。前回、植松議員から御指摘をいただいて、教育委員会でしっかり時間をかけて議論しました。その中で、ぜひその現場をということもありまして、日程調節をしていたんですけれども、申しわけありません、今まだ私は行くに至っておりません。早急に時間をつくって行ってきたいなと思っております。
◆３番（松本一孝君） その議論されたのは、どういった議論をされたのでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） 平成２９年１１月議会で植松議員から、教育委員会の中で修学旅行の行き先の可否について協議をしっかりするべきであるという御指摘をいただいて、その議論をさせていただきました。教育委員の中から幾つかのお話をいただきました。 例えば、過去の歴史的な問題は大切であるが、未来に向かっての平和学習に焦点を当てて子どもたちに教えていただきたいとか、あるいは、自分の子どもがことしこの施設を訪れたが、一番勉強できたよと、いろいろ話を聞いて、メモもとったしと言っていた。子どもは戦争の反対が平和というようには捉えていないようで、戦争がなくても平和じゃない国もたくさんあると学習で押さえてきていて、時代が違うのか、戦争を全く知らない子どもたちはそのように捉えている印象を受けた。いわゆるしっかりその部分をさらに深めていってほしいというような議論もありました。 ここで捉えて挙げさせていただくのは時間がございませんので、総じて学習指導要領の規定に基づき、修学旅行の目的や意義を明確に持ち、計画をしっかりと立てていただく。その計画を立てるには、きちっと子どもの認識であったり、子どもが何を学びに行くのか、どういったことを学んで、この子がどんな力をつけていくのかといったことをしっかりと学習指導要領に基づき、その計画を立てるということ。また、もう一つは、修学旅行の目的や意義については、修学旅行説明会等の場所を通じて保護者にもしっかり丁寧に説明をすること。この２点がその中に出てまいりました。 修学旅行の場所の決定については、これは学校長が、今自分の学校の子どもたちの様子を踏まえて、どういう形が修学旅行でいいのか、その修学旅行で今自分の学校のこの地域の子どもたちにどういうことを学ばせていきたいのか、そういったものを学習指導要領に基づいて各学校が判断し、学校長が保護者にもきちっと説明をした上で行うべきものだというふうに話し合いが行われました。
◆３番（松本一孝君） 保護者にはきちんと説明されているということですね、中身も全部説明されているということですか。
◎教育長（中田雅喜君） その部分については、私も校長会で今説明させてもらった３点を言うております。各学校とも、修学旅行を実施する前には、保護者を集めての説明会を実施しております。そこで、ここへ行く意味であったり、意義であったり、今の子どもたちに何が必要なのかということもきちっと保護者に説明をした上で、そういう説明会を各学校とも実施していただいております。
◆３番（松本一孝君） 平和教育というのはすごく大事やと思います。先生方も平和教育を一生懸命教えていただいていると思うんですけれども、この平和ミュージアムという、ここへ行くということに関して、平和教育であっても違う平和教育の仕方もあるんではないですかねと思うんですけれども、ことしも１校行かれたということです。秋にまた行かれるところもあると思うんですけれども、今後日本が誇れる伝統技術の集大成である歴史的建造物や、日本の伝統が感じられるものなどを修学旅行のプログラムに選んでいくことをお願いし、少し早いですけれども、これで終了させていただきます。ありがとうございました。 〔３番 松本一孝君降壇〕
○議長（山本芳敬君） 暫時休憩をいたします。午後３時５０分、本会議を再開いたします。 午後３時３６分休憩 午後３時５０分開議
○議長（山本芳敬君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、２番 中村誠議員。 〔２番 中村 誠君登壇〕
◆２番（中村誠君） それでは、政志会 中村誠、本日最後、トリを務めさせていただきます。議長のお許しをいただきまして、２問、一問一答にて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１問目ですが、風力発電についてでございます。この問題は、過去いろいろ取り沙汰されておりまして、いろいろな議論がなされているところではあります。過去には、クリーンエナジーファクトリー株式会社が計画を立て、中止、撤退をした。その後、リニューアブルジャパンという会社がまた計画を立てたということでございます。その間にはいろいろな陳情書であったり、さまざまな議論がなされてきたと思います。 そして、昨年２月、地元住民から請願書が出されました。当時の請願の趣旨でこのように書かれております。私たちは、クリーンエナジーファクトリー株式会社が計画した風力発電計画が撤退したことに安堵しておりましたところ、再び同じ風力発電の計画が持ち上がったことに、白猪山山嶺の住民に衝撃が走りましたというふうに書いております。すごい衝撃があったと思います。 当時の請願者の方がこのようにおっしゃっていました。長い年月議論を重ねて、一度は撤退した。その中で陳情もいろいろ出しているんだけれども、なかなか事業者は諦めないということで、新たに計画が持ち上がった。そして、いわゆる請願というのは非常に重たいものでございますし、また自治会長というのは２年ないし４年でかわっていくということがありまして、自分のときに何とかして松阪市にこの計画をやめさせていただきたいという思いで請願を出されたことだと思います。事実、ことし、その自治会長の１人が交代なさいました。当時、請願のときには多数の請願者の方が名前を連ねられて、紹介議員が何と１３名。非常にこれは重大なことだと思っております。なかなか紹介議員の方がたくさん名前を連ねるということは難しいことだと思っております。この中で、ちょうど請願が採択されて１年余り過ぎました。私としては、この問題を風化させたくないという思いで、今回質問をさせていただきたいと思っております。 それでは、まず最初の質問ですが、平成２９年３月２３日に市議会にて白猪山山頂付近の市有地への風力発電施設建設を承諾しないよう求める請願が全会一致で採択されました。この請願採択を受けて、風力発電計画の現状と市の対応及び考え方についてお聞かせください。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） それでは、風力発電計画の現状と市の対応及び考え方についてということでございます。まず、リニューアブルジャパン株式会社が計画し、環境影響評価法に基づく手続が現在進められております。御質問の白猪山山頂付近における風力発電施設建設計画につきまして、請願採択後の経過と現状、市の対応について御回答させていただきます。 まず、平成２９年３月２３日の市議会本会議での請願採択以降、事業者は地域住民の反応や請願の全会一致での採択を重く受けとめまして、事業計画の見直しを行うことを表明しました。また、平成２９年６月議会におきまして、市長は請願書の全会一致による採択、当事業に関係する市民の皆様の反対意向を重く受けとめ、地域住民の合意を得ていない、今示されている風力発電事業計画について、市の土地を使わせることはないということを表明させていただきますと回答しており、現在もこの考え方に変更はございません。 その後、事業者は平成２９年１２月２６日の新聞報道により、建設計画の一部を変更した新しい計画を公表し、関係地域への説明を行うとともに、平成３０年３月１８日には飯南地域住民を対象とした新計画での説明会を開催したところでございます。環境影響評価法に基づく手続としましては、方法書手続が終了した段階であり、今後準備書の手続が進められるものと想定してございます。 市の対応といたしましては、事業主体である事業者の責任において、事業の説明責任を果たし、地域住民の懸念や不安に対し誠意を持った丁寧な説明をお願いしておるところでございます。 以上でございます。
◆２番（中村誠君） 今現在も考え方に変更はないとの御答弁をいただきました。少し安心するんですが、これで終わりであれば非常にいいんですけれども、先ほど御答弁の中にもあったように、事業者は平成２９年１２月２６日に建設計画の一部を変更した新しい計画を公表したということです。また新たな計画が立ち上がったわけです。そして、ことし平成３０年３月１８日に飯南地域住民を対象とした説明会を行ったという御答弁もいただきました。実は、私もその説明会を聞きに行ってまいりました。 そこでちょっと質問ですが、この新しい計画、事業者は請願の採択後、新しい事業計画を公表しておりますが、この計画の策定に当たり、市への相談はあったのでしょうか。また、事業者からこういった説明会への協力依頼等あったのかどうか、確認したいと思います。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） この新しい計画に当たって、市への相談はあったかということと、事業者からの協力依頼はあったのかという御質問でございますが、まず市への相談についてですが、事業者が事業計画の見直しを行うということについての相談は受けておりますが、ただその具体的な変更の内容等についての御相談はございませんでした。 また、事業者から地域住民への説明に対し、案内文書配布などについて、市に協力を依頼される場面もございましたが、行政の中立公正の立場からお断りしておる状況でございます。 以上でございます。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。先ほども私、その説明会に行かせていただいたと言ったんですけれども、非常に記憶が曖昧で申しわけないんですけれども、新聞折り込みだったような記憶をしております。実際に説明会に行かせていただいて、感じたことがあります。いわゆる地元住民の方が非常に少なかったという印象を受けておりました。やはり地元への説明会ですので、私はたくさん地元の方がお見えになるんだと想像して参ったわけですけれども、何か少ないなという感じを受けました。 そこで質問ですが、この飯南地域住民を対象とした事業者が実施した説明会において、最も近くの地域住民参加者が非常に少ない状況であった。この状況を松阪市はどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） 住民説明会への住民の皆様の参加が少ない状況について、市はどのように捉えるかということでございますが、市といたしましては、環境影響評価法の手続など事業に対する意見提出の機会を捉えて、事業者に対して事業主体としての説明責任を果たし、地域住民へ誠意ある対応をお願いしてきたところでございます。今後も、地域住民の皆様への説明の際には、やはり誠意を持った丁寧な説明をお願いしていきたいと考えておるところでございます。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。丁寧な説明をお願いしたいという思いは確かにあろうかと思います。過去の議事録をいろいろ調べさせていただいたところ、随分昔にも説明会を行っているという内容がございました。その中には、ちょっとびっくりするような、質問は書面で、再質問は受け付けないというような質問方法があったと聞いております。 今回も実際の現場で、非常に地元の方が少ないということもあったんですけれども、質問された方が１名お見えになりました。ただ、随分と長く専門的な質問をされていまして、いわゆる地域住民の思いの部分ではなく、安全管理的な、工法的な質問が多かったように思っております。その中で、皆さんも御存じだと思うんですけれども、地元の方でない方が質問をしようとしたところ、主催者の方と押し問答になり、けがをされたと、一部新聞報道もございました。そういった状況を見ておりまして、果たして地元住民に誠意を持った対応と言えるのかなという部分で、ちょっと不安を私自身が覚えました。 今後ともそういった丁寧な説明をしていただきたいと思うんですが、地元住民の方が来なかったという事実。実際、私は地元の方にお聞きしましたら、以前に請願を出しているんだと。我々は反対の立場でおるんだと。その中で、説明会を聞きに行くというのは賛成している形になるんじゃないかと。そういう気持ちで当時の自治会長はいわゆる案内のチラシを事業者から頼まれたんだけれども、よう配らんというような言い方をなさっていました。まさにそのとおりじゃないかなと思っております。 その説明会の中で、今回新たな事業についての資料がございました。書画カメラをよろしくお願いします。見にくいかと思うんですが、これがいわゆるこの建設の部分になります。この部分が飯南町です。大石、小片野。ここに境界線があるんですが、以前はこのあたりまで計画があったわけです、１２基。今回、８基ということになっているんですが、私、この地理には余り詳しくないものですから、ぱっと見た感じ、国有林につくるんだなんて言っていたので、確かにそのとおりだなということ。でも、よくよく見れば、松阪市の土地が入っているのかなという印象を受けたものですから、この資料をちょっと出させていただきました。 そこで質問ですが、こういったいわゆる計画、説明会において配布された新しい計画において、前計画においてはほとんどが市有地であるという認識を持っておるんですが、今回の計画において市有地がないのかどうか。その変更があるかというのを市のほうが確認しているかどうかをお答えいただきたいと思います。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） 今回の計画地において市有地があるかどうかということでございますが、今示されております風力発電施設の配置におけます市有地についてでございますが、新しい計画と変更前の計画を比較しますと、まず風車の基数につきましては、設置基数を１２基から８基に変更してございます。内容につきましては、飯南町深野地区に設置予定の５基を３基に減少させた上で、白猪山の北側にある国有林側に移動してございます。また、大石、小片野町に設置予定であった風車６基についても、４基に減少させる計画となっております。それと、辻原町に設置予定の１基については民有地で、変更ございません。 管理用道路につきましては、大石地区と飯南地区の風車を結ぶ管理用道路が、白猪山山頂付近の南側を通るルートであったものを、北側の国有林側を通るルートに変更されております。 これらの状況から、今示されております計画の位置図からの推定とはなりますが、風車８基中４基がまだ市有地であるということでございます。 以上でございます。
◆２番（中村誠君） 詳しい御答弁ありがとうございます。ということは、半分程度が市有地ということになりますと、今までどおりの、いわゆる松阪市の土地は地域住民の合意がないと使わせないという考え方、認識でよろしかったんでしょうか。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） 御答弁申し上げましたとおり、市有地につきましては、やはり地域住民の皆様の合意がないということであれば市有地は使わせないというのは、以前と変わらないということでございます。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。まさに地元住民の方はこの説明会で顔を出していないという部分でも、意見こそ出てはいないですけれども、かなりの拒絶反応を持っていると私は受け取りました。ですので、今の計画であれば、半分市有地であるということであれば、今現在の考え方のまま推し進めていただきたいなと考えております。 ちょっと視点を変えて質問させていただくんですが、基本的なことから質問させていただきます。この風力発電施設というものは、松阪市にとって必要な施設なのでしょうか。また、松阪市にメリットがある施設と考えられるのかどうか、市の見解をお聞かせください。
◎環境生活部長（吉田敏昭君） この風力発電施設が松阪市にとって必要な施設か、またメリットがある施設かどうかということでございますが、風力発電を含む再生可能エネルギーの発電につきましては、国のエネルギー基本計画におきましても、主力電源化を目指す方針が打ち出されるなど、国内で生産でき、エネルギー安全保障にも寄与する重要なエネルギー源とされております。しかしながら、民間事業者が今回示された計画でございますので、松阪市がその必要かどうかなどを判断するものではないと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆２番（中村誠君） ちょっとお答えにくい質問をさせていただきました。市として、民間事業ですから、メリットがあるどうこうというのは非常に言いにくいのは十分承知の上で質問をさせていただいたわけですけれども、私としては、確かに建設等々に係るメリットというのはあろうかとは思うんですけれども、一番大事な部分は一度壊れてしまった自然はもとに戻らない。そして、地元の方はいわゆる土砂災害等、そういった不安が拭い切れない。また、景観が変わることに対する、特に今の深野地区の景観というのは非常に大事にしていきたいという思いがあろうかと思います。 実は私、ことし、別件ですけれども、浜岡原発に視察に行ってまいりました。全く風力発電とは関係のない内容で行かせていただいたんですが、御存じの方もあろうかと思うんですが、御前崎海岸のところに実はすごい数の風力発電施設があるわけなんです。ふと頭によぎりまして、当時の中電の社員の方に質問させていただいたんです。すごい数の風力ですね。そうなんですと。実は、風力発電というのは三、四メートルの風がないと動かせない。そして、２４、２５メートルを超えると壊れるおそれがあるのでとめるということもおっしゃっていました。津市青山高原とかにある風力発電もそういったことで壊れているものもあると私もお聞きしました。 ただ、その中で非常に不安定な電気を生む装置です。実際動かすときには、電気を送って動かさないとだめですし、また回っている間にはモーターを冷やしたりとかいろんなことをするための動力もまた必要になってくる。もう一つ、一番大事なのは、果たしてその風力発電をつくらなければいけないほど松阪は電力が足らないのかなと。そういうものではないと。自然エネルギーを使う、いわゆる資源がなくなってきているから、そういったもので代替せないかんというのは十分承知はしておるんですけれども、自然を壊す施設についての地域住民の思いというのはなかなか拭えないかなという気がいたします。 この項目の最後の質問ですが、やはり最後は竹上市長に確認をさせていただきたいんですが、先ほどの地域住民やら私の思い等々踏まえて、この風力発電施設の建設計画に対する見解、今もお変わりないでしょうか。
◎市長（竹上真人君） 風力発電への御質問でございます。単純にきょう現在において、地域住民の合意を得ていないと考えています。よって、昨年の答弁と同様に、地域住民の合意を得ていない風力発電事業計画について、市の土地を使わせることはないという方向で変わりはございません。 以上です。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。当然今の計画というのが市有地半分使っている以上、そのような態度をこのままとり続けていただきたいと思っております。 １点目の質問はこれで終わらせていただきます。 続きまして、小中学校エアコン・ＤＢＯ方式による工事発注についてということで質問をさせていただきます。 この小中学校エアコン、子どもたちや父兄にとっては非常に待ち遠しい事業じゃないかなと感じております。ただ、今回の小中学校、小学校が３５校、中学校１０校ということで、非常に大きな事業になってまいります。合併特例債を使って何でやるか、不公平がないように一遍にやらなければいけない。非常にそこら辺は理解しているつもりです。となりますと、不公平がないようにするためには、まちまちに工事していては差が出てくるということで、今回ＤＢＯ方式という方式で発注をかけているということです。ＤＢＯというのは、デザイン、施工、管理を一元化して１つの会社、もしくは複数の企業体にしていただくという事業と認識をしております。 今回のいわゆる質問の趣旨ですが、こういった大きな事業をやるに当たって、やはり松阪市の仕事ですから、松阪の企業がたくさん参加していただく事業になればなと考えております。その中で、今回の入札書等々の中で、本当にこれで松阪市の企業が参加しやすいのかどうかといった形で質問をさせていただきたいと思っております。 まず１つ目ですが、入札説明書の中にございます当然事業をするに当たって、現地を見ないと何も始まりませんから、現地見学という項目がございます。もう既にきのうかな、終わっていると思うんですが、この現地見学会に参加した企業、グループでも結構です、どの程度あったか、お答えいただけますでしょうか。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 議員からの御質問でございます今回のＤＢＯ方式による工事発注におきます現地見学ということで、これにつきましては土日を除きまして６月１８日から、議員も御説明いただきましたきのうの６月２５日までの６日間ということで、小中学校４５校の見学会を開催したところでございます。現地見学につきましては、複数社からの参加申し込みがあり、実施を終えておるところでございます。 参加企業数につきましては、申しわけございませんけれども、具体的な数字は申し上げられませんので、御理解いただきたいと思います。 なお、その複数社が最終的に幾つのグループで組織してくるかということにつきまして、この小中学校空調設備整備ＤＢＯ事業に参加するかは、現時点ではわかっておらないということでございます。
◆２番（中村誠君） 非常にお答えにくいことは重々承知の上で質問させていただきました。入札のことですので、具体的にはなかなか言いづらいかと思うんですが、要はたくさんの企業が現地見学会に参加しているということがわかれば、まあ一つ安心かなという気がいたします。 そこで、次の質問ですが、当然先ほど複数の企業が１つの組織をつくるということもあろうかと思うんですが、その中で、構成企業、いわゆるグループ企業をつくるに必要な入札参加資格要件というのがあるんですが、この中で松阪市競争入札参加資格を有する者とあるんですが、例えばその企業体の中の表面に出てこない下請業者もそういった入札参加資格が必要なのかどうか、該当するのかどうか、お答えいただきたいと思います。
◎
教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 下請企業にも参加資格が必要かということでございます。今回につきましては、議員御指摘のように、設計、施工及び維持管理の一括方式で発注する方式でございます。それには、約１３年間の維持管理期間の機器の保守点検というものがございます。その中では、当然故障や施工の不良等につきましては事業者側のリスク負担となりますことから、下請企業に競争入札参加資格までを求めるというものではございませんので、結論といたしまして、資格を有さなくても下請については参加できるということでございます。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。まさに今お答えいただいたとおりのことを私は考えておりまして、要は、長い管理期間の間に地元企業、たくさんの企業がそこに携わってくれればなという思いがあったものですから、下請企業という質問をさせていただきました。 次の質問ですが、設計業務を行う者の要件、いわゆるＤＢＯですから最初の設計の部分で、ちょっと読ませていただきますと、少なくとも１社については平成２０年度以降に官公庁発注で学校教育法第１条に定める学校において、室内機１０台以上、かつ、延べ面積５００平米以上の空調設備を含む設計業務の元請として履行実績を有していることと書いてございます。では、このような企業が松阪市にあるのかどうか。どの程度あるのか、お答えいただきたいと思います。
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教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 議員からの御質問の設計業務を行う者の要件というところの中で、設計業務の業者は何社あるかということでございますけれども、建築士事務所としての松阪市の名簿登録のある市内業者につきましては３０社程度ありますけれども、その中で実績要件を満たすかどうかまでは把握しておらないのが現状でございます。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。３０社あるというお答えをいただきました。なかなか実績であったり、他市の実績も含まれているのかなという気がするんですけれども、当然他市の実績でも構わないわけでしょうか。
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教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 実績が他市のでも問題ないということです。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。そうなれば、その３０社の何社かは参加できるものではないかなと感じております。 続きまして、施工業者の部分でちょっと質問をさせていただくんですが、何分専門外ですのでわからないんですけれども、電気の工事に対して、いわゆる総合評定点というのが入札には非常に大事になってくるとお聞きしているんですが、この電気の部分で少なくとも１社については建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査を受け、直前の経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書における電気の総合評定点が１点以上あることとなっております。この１点以上と、この次の上の段の管工事の部分でいきますと、１０００点以上となっておるのですが、この電気の総合点が１点の理由、また管工事の総合評点が１０００点以上なければならないと、高いという理由、この辺の違い等について御説明願います。
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教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 施工業者に関する要件でございます。これまで空調設備工事に係る発注区分につきましては、管工事という区分で発注させていただいております。今回の小中学校空調設備整備事業においても、これまで同様管工事をメーン工事として想定しておりますことから、管工事の総合評点を１０００点以上とすることで、工事に係る質的な担保を確保することとしております。 また、電気につきまして１点以上としておりますことにつきましては、管工事に付随する電気工事も行われるということから、少なくとも公共工事で必要となる経営事項の審査を受けている電気事業者とすることで、電気工事における質的担保としたところでございます。 以上でございます。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。何分専門外ですので、この１点と１０００点の違いというのがよくわからなくて、単純に１点やと、今まで仕事したことがあるというようなことかと思うんですけれども、であれば、たくさんの小さい会社も参加できるのかなという気がして、いいなと思ったんですけれども、自分のイメージとしては電気のほうが多かったのかなという気がして、よくよく調べてみたら管工事がメーンだということ。その管工事もいわゆる１０００点というのが高いのか低いのか、私はわからないんですけれども、低くすることによってたくさんの企業が参加できるのかどうかなという部分が、いや質を担保するために必要なんだと言われれば、そのとおりなのかなという気はするんですけれども、ここら辺、ちょっと一考していただければありがたいかなと。またちょっと後のほうで質問がありますので、その辺は置かせていただきます。 続きまして、入札説明書、同じように、先ほどから言うています地元企業にたくさん来ていただきたいという内容で質問させていただいているんですけれども、地域貢献への配慮事項という部分がございます。当然、地域貢献への配慮ということで、会社だけではなく、資機材であったり、現場におけるたくさんの人たちの飲食物であったり、そういったものもやはり市内企業から調達するようにという項目が書かれております。 この提案内容について、当然企業が提案されるわけですけれども、事業実施時の確認方法というのはどのようにお考えでしょうか。
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教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 地域貢献への配慮事項の中で、事業実施時の確認方法ということでございますけれども、要求水準書の提出書類に施工業務着手前には市内業者発注等計画書を提出させますので、その提出書類によりまして確認をするということになります。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。いわゆる計画書に基づいて、提出書類にて確認をされるということだと思います。いわゆる計画ですから、まだ実際にされていないわけですけれども、この条文の中に、市内企業を加えるように努めるとともにというような書き方をされているんです。法的な部分じゃないですけれども、努めるようにということは努力義務なのかなということなので、例えば契約後、特段の理由、例えばその会社が倒産したとかいろいろあると思いますけれども、特段の理由があればすぐに変更できるものかどうかということを確認させていただきます。
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教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） その発注契約等におけます変更後はということでございますけれども、構成企業に地元企業が存在する場合は入札説明書のとおりでございますけれども、下請企業やその他材料や備品調達等につきましては、提案時で固定しているわけではございませんので、企業を変更することはできるということでございます。ただし、その金額につきましては提案書で求めているため、提案者はその提案した金額、すなわち地元への発注額を遵守する必要がございますので、このことにつきましては入札説明書等においても本事業の契約上の拘束があるというふうに取り扱っております。 以上でございます。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。後でも質問しようと思ったんですけれども、ちょっとここで質問させていただくんですが、その提案の中で言われていることが、いわゆる市内業者への契約金額というようなことになっております。ここで言われた発注額を遵守するということなんですけれども、そこで要するに金額だけでいえば、例えば１社だけでもいいのかどうか、その辺だけ確認させてください。
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教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） ここの要件の中に、市内企業への契約予定割合ということで、１社だけでもいいのかということでございます。この事業実施における地域貢献では、１社でも構わないとしております。本事業については、複数のグループから応募について期待しているところでございますけれども、市内業者を複数社以上とした場合、応募グループの確保の困難性が増すということを判断したため、企業の数を絞るのではなくて、事業全体に占める市内企業の発注予定額及びその割合について評価することとしておるところでございます。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。何が言いたいかといいますと、構成企業の中にたくさんの地元企業があって、いわゆる途中の元請的なところが受けて、子請、孫請となったときに、当然契約金額が示されると思うんですけれども、そういった部分でしっかりと市のほうで確認をとっていただければなと感じております。ですので、その確認方法で、例えば市内企業から調達した、嫌な言い方ですけれども証拠として契約書や領収書を求めることができるのかどうか、確認したいと思います。
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教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 要求水準での提出書類の施工業務完了時におきましては、市内企業発注等実績報告書を提出させますので、その報告書及び契約書といった各種証拠書類によってそれを確認させていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。ここでちょっと考えていきたいのは、完了時というふうにお答えをいただいたんですけれども、途中途中の確認方法というものがもしあるのであれば、お示しいただきたいんですけれども。
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教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 途中での発注等につきまして、確認するというのはちょっと難しいのかなと。基本的には、先ほど申し上げましたように、完了時に証拠書類ということで契約書等で確認をしていくということになろうかと思います。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。ただ、嫌な言い方ではないですけれども、やはり確かに地元企業を使ったんだという、全部終わってしまって、ごめんなさい、これ実は変えたんですと。そういうことはないとは思いますけれども、そういったことを防ぐために、できれば途中途中でも確認作業ができればありがたいのかなという思いで質問させていただきましたし、またちょっと御考慮いただければなと思っております。 続きまして、最低制限価格というものについて質問させていただきます。いわゆる一般競争入札でいきますと、最低価格というものがあろうかと思うんですが、今回２０億円という事業に対して最低制限価格が設けられていないんですけれども、これについての御見解をよろしくお願いします。
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教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 今回、最低制限価格を設けておりません。本事業の場合につきましては、設計、施工業務に加えまして、維持管理業務を含めたいわゆる一括発注におけますＤＢＯ方式という形で事業実施を行うこととしております。このことから、設計、施工業務に加えて、引き渡しの後に約１３年間に及ぶ事業者による維持管理期間を設けております。工事に関する瑕疵や、機器等のふぐあいがあれば、事業者側の負担によって対応することとなっております。したがいまして、最低制限価格を設けずとも、要求水準に適合した履行の確保が図れると判断したことから、今回につきましては不要としたところでございます。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。理由をちょっと確認させていただきたかったのですけれども、いわゆる１３年間、非常に長いスパンということで、非常に安い価格ということは言えないだろうという認識のもとでよろしかったでしょうか。当然、長い事業なので、そんなに安くすればだめになるのは十分わかっておるわけですけれども、ここでちょっと違う質問ですけれども、今回いわゆる総合評価方式で入札をされると思います。いわゆる事業の計画であったり、先ほどの地域貢献であったりという部分も採点項目になると思います。当然安全性も大事になってこようかと思います。そこらの評価点と、価格の部分も点数になってこようかと思うんですけれども、その部分で、例えばどっこいどっこいの計画で、最終的に安い会社がということがないのかなと。 何が言いたいかというと、松阪市の税金を使って事業を起こすわけですから、安いにこしたことはないんですけれども、やはり一番大事なのは安心安全であり、確かな事業をやっていただくというのが一番大事ではないかなと。安ければいいというようなことがあれば、まずいのかなと思っておりますので、例えば総合評価、点数をつける方々がそういった思慮が働かないのかどうか。その部分を確認させてください。
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教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 今回の業者決定につきましては、議員御説明のとおり、総合評価という形になります。その中で、いわゆる価格のほうが優先されないかということでございますけれども、当然その部分についての影響も大きいわけではございますけれども、今まで申し上げましたとおり、地域貢献というところについても評価してまいりますので、その部分についても十分配慮された配点方式となっておりますので、そのことも踏まえて、点数がどうなるかというのはなかなかわかりませんけれども、十分そこも配慮された形の評価となっておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。要は、しっかりとした事業内容提案があって、かつ、安いのがいいわけですけれども、例えばＡ社とＢ社を比べて、技術評価の部分がすごい差があるのに、金額が安かったからそこが落札したよというような、いわゆる配分点を今回の入札では考慮されているのかどうか。安かったら技術点が低くても落札できるのか。その配分部分がもしわかれば教えてください。
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教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） その部分につきましては、今回のところにも示させていただいてはおります。今回の落札者決定基準というところで、その配分等も示させていただいておるところでございます。その中には、先ほど言いましたように地域貢献についての配分、それから例えば学校現場において当然学校運営をしておる中での工事もあります。必ずしも夏休みにやることばかりではございませんので、そういう意味におきましては、安全に工事を進めていただく必要がございますし、学校運営そのものに支障がないような形でその工程ができるのかという確認も入ります。それらを総合的に判断しながら、その分について点数も配分されて、それにあわせて価格評価もしていくということですので、価格と評価について１対１という形になっていますけれども、その部分で評価をするので、そこも考慮しておるということで御理解いただきたいと思います。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。何度も同じことを言うのはあれなので、本当に安全安心、地元企業優先したというところが選ばれれば非常にありがたいかなと感じております。 ちょっと内容が違う質問をさせていただくんですが、当然エアコンなので室内にエアコンをつけるわけですけれども、ここで市の基準としまして、室内機は天井埋め込みカセット型、または天井つり型とすることとなっていますが、いわゆる寒冷地については業者からの提案で安全性が確保できれば形、床置き式であったりとか、そういったことができるものなのかどうか、お答えください。
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教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） 今回の室内機でございますけれども、これにつきましてはいわゆる天井の部分に埋め込みであったり、つり下げという形の中で、それを指定させていただいております。 この理由につきましては、１つは児童生徒等への不測の事故等の観点、いわゆる下に置いてあることによって上ったり、つまずいたり、いろんなことが考えられますので、そういう意味での事故防止の観点。それから、天井に設置することで教室内のスペースを広くとれるという点。これらを踏まえまして、天井埋め込みカセット型、また天井つり型にしたところでございます。 また、寒冷地につきましては、床置き型の暖房のほうがより暖まるのではないかという御質問だろうと思いますけれども、本事業の要求水準書におきましては、授業期間中において室内温度を夏季におきましては２８度以下、冬季におきましては１９度以上の水準を満たすように定めておりますので、天井型のものであっても十分室内環境が改善されると判断しておりますので、そういう意味をもちましてこの天井型を採用させていただいたところでございます。
◆２番（中村誠君） 安全性ということを考えれば、確かにそのとおりなのかなと思っておりますが、私が言うのは、地域地域によって温度差が違う、感じ方が違うという部分があります。何が言いたいかというと、夏場のことだけじゃないよと。冬寒いこともあれば、上から熱い空気がおりてきてという部分も考えたりすると、やはり地域地域に即した提案をしていただければ、非常にありがたいのかな。だからこそ、市がこうだというようなものを提案するのではなく、事業者の提案にお任せして、よりよいものをやるという部分もあってもいいのじゃないかなと思ったものですから、質問させていただきました。これはお答えいただかなくて結構ですけれども、できればエアコンをつけることになれば、ストーブがなくなるのかなという気がしているものですから、何か運用していく中で、生徒からの聞き取りとかいろいろしていただいて、やはりあっちのほうがいいわ、こっちのほうがいいわというお声がありましたら、そのような形で対応していただければありがたいなと思っております。 最後にちょっと２０秒ほどで、できましたらたくさんの地元企業の方が参加できること、そして再来年の９月、しっかりと間に合うように準備をして工事を進めていただきたいと思っておりますので、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔２番 中村 誠君降壇〕
○議長（山本芳敬君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明６月２７日を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本芳敬君） 御異議なしと認めます。よって、明６月２７日を休会することに決しました。６月２８日午前１０時、本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。 午後４時４０分散会...